郡和子のコラム

2017年02月05日（日）

アベノミクスは富裕層と自民党の懐を豊かにしただけ

１月３１日に発表された２０１６年平均の有効求人倍率は、前の年を０・１６ポイント上回る１・３６倍となり、１９９１年以来２５年ぶりの高水準になった、と報じられ、安倍総理も胸を張りました。

総務省が同日発表した１６年平均の完全失業率も前年より０・３ポイント低い３・１％となり、９４年以来２２年ぶりの低さだったということです。

それなのに、アベノミクスを否定するのか？と、問い合わせがありました。

有効求人倍率は、求人数の増加だけでなく、求職者の減少（つまり、人手不足の深刻化）によっても上昇します。

有効求人倍率が１・３４倍だった２４年前は、１５〜６４歳の生産年齢人口は約８６００万人。

それが今年４月は７６００万人で、約１０００万人も減少しています。

私は、少子高齢化、人口減少が、景気の回復よりも、有効求人倍率や失業率の改善の多きな要因と考えます。

野村証券のチーフエコノミストの方も「生産年齢人口が減っていることが雇用指標を押し上げている」と指摘しています。

 

アベノミクスのこの４年を検証すると、次のようなことが判りました。

日経新聞が昨年１１月に報じていますが、金融広報中央委員会が２０１６年の「家計の金融行動に関する世論調査」で２人以上の世帯が保有する金融資産は、平均で１０７８万円と前年に比べ１０、８％減り、０４年以来１２年ぶりの低水準。

最も注目したいのは、「金融資産を保有していない世帯」＝貯蓄ゼロ世帯の割合で、４２７，４万世帯も増え、４年前の１、３倍になりました。

一方、富裕層の上位４０人の金融資産は、１、９倍にも増えていました。

典型的な「貧困」と「格差拡大」の状況です。

 

そして、増加率の高い２番目が、自民党への企業・団体献金。

１２年は１６億１８７９万円でしたが、１５年は２７億２８２７万円と１、７倍にもなっていました。

 

確かに富裕層は恩恵があったようですし、資本金１０億円以上の大企業も配当金を増やし、内部留保も積み上げました。

自民党も十分すぎる資金を得て、盤石な政治体制を築き、今の状況です。

 

内閣府が発表した「国民経済計算」によると、国民一人当たりの名目ＧＤＰは、この３年間で大幅に減少し続け、ＯＥＣＤ３５カ国で１２年は１１位、１３年、１４年は１９位、１５年２０位と転落を続けています。

消費者物価指数もずっとマイナス。家計も決して潤っていません。

ふつうの人が豊かになる政策を進めるのが政治の役割です。

富裕層は貧困層より税が軽く、また大企業は中小零細企業より法人税が軽い、という不均衡を変えていく、そして、教育を含めた人への投資がＧＤＰを押し上げているヨーロッパ・北欧型の経済政策を実現すべき時だということを、改めて記させていただきます。

民進党の経済政策は、ホームページからアクセスしてご覧いただきたいと思います。