郡和子のコラム

2017年02月18日（土）

自衛隊の南スーダン日報問題で

防衛省が、南スーダンＰＫＯに派遣されている陸上自衛隊の日報問題について取り上げます。

フリージャーナリストの布施祐仁さんが、昨年９月、情報公開法に基づいてこの日報の情報の開示請求を行いましたが、昨年１２月１６日、日報は廃棄されていると説明し、非開示にしたのがそもそもの始まりでした。

稲田防衛大臣は、２月１７日の衆議院予算委員会で「統幕において、南スーダンへの部隊派遣の開始以来、日報を電子データとして保存していることを確認した」と述ベました。

そうだと思います。大切な事例集になり、続く自衛官の活動に生かされるものだからです。

 

政府が「駆けつけ警護」を閣議決定したのが１１月１５日で、２０日には新たな任務を付された部隊が派遣されました。

布施さんに日報は廃棄されて開示できないと通知があったのが１２月２日のこと。

年が明け、通常国会冒頭の代表質問に対し、総理は、「規則に基づいて扱っている」と、あくまで廃棄されたことを答弁しています。

 

改めて公表された日報には首都ジュバで大統領派と反政府勢力の「戦闘」が発生したことが明記されていました。

「戦闘行為」は起きていないとする政府の説明と食い違いが生じていたわけです。

 

派遣を開始以来、統合幕僚監部で日報を電子データとして保存していたにもかかわらず、大臣にその報告がないばかりか、総理の答弁を書いたのも防衛省でしょうから、同じように説明がなかったのか、あるいは、総理も大臣も知っていてそのような説明だったのか、この点は、シビリアンコントロールのとても重要な問題です。

 

あくまで防衛省内部では、本来廃棄される扱いだったとの説明で、自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長も会見で「文書管理の面も含め今後、防衛省全体として再検討する」と見解を示しましたが、海外での活動の生データは次の活動に向けた教科書になるものです。

 

この問題だけでなく、天下りやなど官僚体制の負の部分を壊す改革の必要性、そしてその上で政治家の力量と誠実さとは何かを改めて考えざるを得ません。