郡和子のコラム

2017年03月11日（土）

国政調査権を行使して真実を明らかに

数多くの人々の尊い命を失ったあの東日本大震災から、丸６年を迎えました。

犠牲になられた方々に哀悼の意を表しますと共に、今なお不自由な避難生活を強いられている皆さまに心からお見舞いを申し上げます。

この間、「東日本大震災復旧・復興推進本部」「東京電力福島第１原子力発電所事故対策・福島復興推進本部」で、定期的に被災地を回り、被災された方々の声をお聞きし、復興を最優先課題として活動して参りました。

昨年５月には「復興加速４法案」を、また、昨日３月１０日、福島県の皆さまの総意に応えるため「福島第二原発廃炉法案」を国会に提出したところです。

これからも被災された方々に寄り添って、困難な課題を乗り越え、お一人お一人の復興が果たされるよう、努力を続ける決意です。

 

南スーダンからの自衛隊の撤退を今年５月までに完了すると発表されました。

前回のコラムでも取り上げましたが、現地の厳しい状況下で、去年11月には「駆け付け警護」の任務も新たに付与され、東北方面隊の皆さんが南スーダンへ赴きました。

派遣の５原則が守られていないのではないか、と、この間、政府に質し早期の撤退を求めてきましたが、撤収について去年９月頃から検討に入っていたとのこと、では、何故、この間撤収を検討していると明らかにしなかったのでしょうか。

いずれにしろ、派遣部隊の無事の帰還を祈っています。

 

折しも、この発表は、あの「森友学園」理事長の会見の最中でした。

この問題が明らかになっておやめになった名誉校長の総理夫人には、国家公務員５人が秘書としてついているという前例ない厚遇ぶり、発端となった国有地の不可解で異例の安値での投げ売りは何故だったのか、過去も補助金などを巡って法人に問題が指摘されながら新しい学校に不可思議なスピードで認可方針だった大阪府・市の対応、更には、防衛大臣の夫がこの法人の弁護士だった件、総理の名を冠した寄付集めで誰がどんな団体が寄付したか、次々と疑惑が生じているにもかかわらず、理事長だけを悪者にして幕引きに、というのでしょうか。

国会の場で関係者にお話を聞き、疑惑の解明に当たらなければ、国民の利益を損ねます。

日本国憲法第６２条「両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる」と議院の国政調査権を規定し国民の負託に応えるようになっています。

しかし、「森友学園」問題で国会の調査権を行使することに政府与党が余りにも後ろ向きなのは、安倍政権を揺るがしかねない問題と思っていることの裏返しではないでしょうか。

そうでないならば、一日も早く国政調査権を発動して国民の皆さんの疑問に応え実態解明に努めるべきです。

関係者の参考人質疑を重ねて強く要求してまいります。