郡和子のコラム

2017年03月11日(土)

国政調査権を行使して真実を明らかに

数多くの人々の尊い命を失ったあの東日本大震災から、丸6年を迎えました。

犠牲になられた方々に哀悼の意を表しますと共に、今なお不自由な避難生活を強いられている皆さまに心からお見舞いを申し上げます。

この間、「東日本大震災復旧・復興推進本部」「東京電力福島第1原子力発電所事故対策・福島復興推進本部」で、定期的に被災地を回り、被災された方々の声をお聞きし、復興を最優先課題として活動して参りました。

昨年5月には「復興加速4法案」を、また、昨日3月10日、福島県の皆さまの総意に応えるため「福島第二原発廃炉法案」を国会に提出したところです。

これからも被災された方々に寄り添って、困難な課題を乗り越え、お一人お一人の復興が果たされるよう、努力を続ける決意です。

 

南スーダンからの自衛隊の撤退を今年5月までに完了すると発表されました。

前回のコラムでも取り上げましたが、現地の厳しい状況下で、去年11月には「駆け付け警護」の任務も新たに付与され、東北方面隊の皆さんが南スーダンへ赴きました。

派遣の5原則が守られていないのではないか、と、この間、政府に質し早期の撤退を求めてきましたが、撤収について去年9月頃から検討に入っていたとのこと、では、何故、この間撤収を検討していると明らかにしなかったのでしょうか。

いずれにしろ、派遣部隊の無事の帰還を祈っています。

 

折しも、この発表は、あの「森友学園」理事長の会見の最中でした。

この問題が明らかになっておやめになった名誉校長の総理夫人には、国家公務員5人が秘書としてついているという前例ない厚遇ぶり、発端となった国有地の不可解で異例の安値での投げ売りは何故だったのか、過去も補助金などを巡って法人に問題が指摘されながら新しい学校に不可思議なスピードで認可方針だった大阪府・市の対応、更には、防衛大臣の夫がこの法人の弁護士だった件、総理の名を冠した寄付集めで誰がどんな団体が寄付したか、次々と疑惑が生じているにもかかわらず、理事長だけを悪者にして幕引きに、というのでしょうか。

国会の場で関係者にお話を聞き、疑惑の解明に当たらなければ、国民の利益を損ねます。

日本国憲法第62条「両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる」と議院の国政調査権を規定し国民の負託に応えるようになっています。

しかし、「森友学園」問題で国会の調査権を行使することに政府与党が余りにも後ろ向きなのは、安倍政権を揺るがしかねない問題と思っていることの裏返しではないでしょうか。

そうでないならば、一日も早く国政調査権を発動して国民の皆さんの疑問に応え実態解明に努めるべきです。

関係者の参考人質疑を重ねて強く要求してまいります。


2017年02月18日(土)

自衛隊の南スーダン日報問題で

防衛省が、南スーダンPKOに派遣されている陸上自衛隊の日報問題について取り上げます。

フリージャーナリストの布施祐仁さんが、昨年9月、情報公開法に基づいてこの日報の情報の開示請求を行いましたが、昨年12月16日、日報は廃棄されていると説明し、非開示にしたのがそもそもの始まりでした。

稲田防衛大臣は、2月17日の衆議院予算委員会で「統幕において、南スーダンへの部隊派遣の開始以来、日報を電子データとして保存していることを確認した」と述ベました。

そうだと思います。大切な事例集になり、続く自衛官の活動に生かされるものだからです。

 

政府が「駆けつけ警護」を閣議決定したのが11月15日で、20日には新たな任務を付された部隊が派遣されました。

布施さんに日報は廃棄されて開示できないと通知があったのが12月2日のこと。

年が明け、通常国会冒頭の代表質問に対し、総理は、「規則に基づいて扱っている」と、あくまで廃棄されたことを答弁しています。

 

改めて公表された日報には首都ジュバで大統領派と反政府勢力の「戦闘」が発生したことが明記されていました。

「戦闘行為」は起きていないとする政府の説明と食い違いが生じていたわけです。

 

派遣を開始以来、統合幕僚監部で日報を電子データとして保存していたにもかかわらず、大臣にその報告がないばかりか、総理の答弁を書いたのも防衛省でしょうから、同じように説明がなかったのか、あるいは、総理も大臣も知っていてそのような説明だったのか、この点は、シビリアンコントロールのとても重要な問題です。

 

あくまで防衛省内部では、本来廃棄される扱いだったとの説明で、自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長も会見で「文書管理の面も含め今後、防衛省全体として再検討する」と見解を示しましたが、海外での活動の生データは次の活動に向けた教科書になるものです。

 


この問題だけでなく、天下りやなど官僚体制の負の部分を壊す改革の必要性、そしてその上で政治家の力量と誠実さとは何かを改めて考えざるを得ません。


2017年02月05日(日)

アベノミクスは富裕層と自民党の懐を豊かにしただけ

1月31日に発表された2016年平均の有効求人倍率は、前の年を0・16ポイント上回る1・36倍となり、1991年以来25年ぶりの高水準になった、と報じられ、安倍総理も胸を張りました。

総務省が同日発表した16年平均の完全失業率も前年より0・3ポイント低い3・1%となり、94年以来22年ぶりの低さだったということです。

それなのに、アベノミクスを否定するのか?と、問い合わせがありました。

有効求人倍率は、求人数の増加だけでなく、求職者の減少(つまり、人手不足の深刻化)によっても上昇します。

有効求人倍率が1・34倍だった24年前は、15〜64歳の生産年齢人口は約8600万人。

それが今年4月は7600万人で、約1000万人も減少しています。

私は、少子高齢化、人口減少が、景気の回復よりも、有効求人倍率や失業率の改善の多きな要因と考えます。

野村証券のチーフエコノミストの方も「生産年齢人口が減っていることが雇用指標を押し上げている」と指摘しています。

 

アベノミクスのこの4年を検証すると、次のようなことが判りました。

日経新聞が昨年11月に報じていますが、金融広報中央委員会が2016年の「家計の金融行動に関する世論調査」で2人以上の世帯が保有する金融資産は、平均で1078万円と前年に比べ10、8%減り、04年以来12年ぶりの低水準。

最も注目したいのは、「金融資産を保有していない世帯」=貯蓄ゼロ世帯の割合で、427,4万世帯も増え、4年前の1、3倍になりました。

一方、富裕層の上位40人の金融資産は、1、9倍にも増えていました。

典型的な「貧困」と「格差拡大」の状況です。

 

そして、増加率の高い2番目が、自民党への企業・団体献金。

12年は16億1879万円でしたが、15年は27億2827万円と1、7倍にもなっていました。

 

確かに富裕層は恩恵があったようですし、資本金10億円以上の大企業も配当金を増やし、内部留保も積み上げました。

自民党も十分すぎる資金を得て、盤石な政治体制を築き、今の状況です。

 

内閣府が発表した「国民経済計算」によると、国民一人当たりの名目GDPは、この3年間で大幅に減少し続け、OECD35カ国で12年は11位、13年、14年は19位、15年20位と転落を続けています。

消費者物価指数もずっとマイナス。家計も決して潤っていません。

ふつうの人が豊かになる政策を進めるのが政治の役割です。

富裕層は貧困層より税が軽く、また大企業は中小零細企業より法人税が軽い、という不均衡を変えていく、そして、教育を含めた人への投資がGDPを押し上げているヨーロッパ・北欧型の経済政策を実現すべき時だということを、改めて記させていただきます。

民進党の経済政策は、ホームページからアクセスしてご覧いただきたいと思います。


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