郡和子のコラム

2006年11月17日（金）

与党の教育基本法改正案単独採決、衆議院通過の暴挙に

教育基本法改正案は、与党だけの出席で採決が行われ衆議院を通過してしまいました。

タウンミーティングでのやらせ質問があちこちで発覚して、しかも、謝礼金まで出されていたことが分かっています。世論操作を行っていたのに、その説明と解明は法律成立後との魂胆です。しかも、やらせの責任者だった官僚は、現在、教育を担当する総理補佐官の山谷えりこさんをサポートする職にあります。つまり、政府に最も近い場所にいるのです。

私たちはしっかり議論をすべきだと訴えました。
聞く耳を持たず、説明も後回しにして、さも、教育現場で起きていることは基本法がまずいのだとの政府・文科省の姿勢は、責任逃れもはなはだしいと思えてなりません。

いじめを理由とする自殺も後を絶ちません。生徒たちも校長先生もです。文科省は「いじめなどない」と言っていました。

教育の現場は、教育基本法の前文に掲げられている「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期すると共に、普遍的にしてしかも個性豊かな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない」の理念からはずれ、成績の数値目標だけが重要視され、さまざまな歪を生じているのだと思います。
私が一番恐れているのは、「われら」が主人公の教育のあり方が、「国家」という「公」が主体の教育に変えられていく事です。

教育だけに限りません。今、少年法の改正も審議が始まりましたが、子どもたちに厳罰を与え監視を強めていく方向です。

国家による統制を強めたい、との、政府の思惑が、さまざまな法律の中に見て取れるのです。

主権者は言うまでもありません、私たち、われらです。

教育基本法は戦前の軍国主義教育への反省から生まれました。その目的は、「お国のため」ではなく「人格の完成をめざして」人間を育てることです。

参議院に送られた教育基本法改正案（私には、改悪案に思えるのですが）、日本の国の行方が変わる大きな大きな問題であるとの認識で、日本の未来を担う子どもたちの育みに何が重要であるか、是非、家庭の中でも話し合ってみてください。ひとつ付け加えるとすれば、マスコミの報道にも惑わされることなく（マスコミへの情報操作も、あるいは圧力も、ないとは言えないのですから）、皆さんの頭で考えてください。

民主主義は数の力で決まりますが、私は、なんとしても、この改正には抗わなければならないと思っています。なお、頑張るつもりです。