郡和子のコラム

2007年05月17日(木)

消えた年金 国の制度でも自己責任の不思議

このところ新聞紙上でも報道されている。多くの方が感心を持って記事を読まれていることだろう。
払った年金記録が消えている?という問題。私たち民主党の追及で明らかになった問題だ。
ダブったり、もれたり、消えたり、とにかくすごい数字が次々出てくる。

宙に浮いている年金記録は5095万1103件。
これは97年に年金加入者全員に基礎年金番号が割り当てられたのだが、その前に、結婚したり転職したりで、複数の番号を持っていた人の統合が出来ず、誰のものか分からないままになっている記録の数だ。
すでに受給年齢に達していてるのに給付に結びついていないものは1900万件もある。

そして、受給している年金額が途中で変更になっている例、01年からの6年間で22万件に上る。
受け取る額が増額になったり減額になったり、つまりは、支給漏れが後でわかって急に増額、また誰か他の人の分だったと急に減額されたり。その詳細はまだ明らかになっていないが、ある日急に変更された例だ。

更に、自分の年金記録を確認したら収めたはずなのに「記録がない」と本来受け取る年金額から減額された年金しか支給されていない人、支給される予定の人が、実に想定100万人。

あきれる杜撰な管理。
未納や不正免除の問題も深刻だったが…、そればかりではなかった。

年金は国の制度として加入が義務化され国が預かっていて運用しているのだ。

おかしいと思って何年も社会保険事務所に納付記録を確認して欲しいと頼んでも門前払いされ泣き寝入りしている人も少なくない。気付かずにいる人も少なくないのではないか。

個人が調査を求めようとも、領収書がなければ駄目だ(自治体が徴収していた時代発行した領収書には保存期間5年と明記されたものもあったのだから、捨てた人が多いはずだ)、あるいは、すでに時効なので払えないとされ、やむなく裁判を起こした人がいる。
原告は「国による詐欺だと思う」と話す。

なのに、今国会で審議しているのは、これほど管理が杜撰だった社会保険庁を特殊法人に衣替えする「日本年金機構法案」なのだ。

社会保険庁長官も幹部も厚生労働大臣も、もちろん総理も、このことに関しては一言の謝罪もない。どころか、調査をお願いしても「社会保険事務所に出向けばしてやってもいい」という政府の答弁なのだから驚いて声も出ない。

与党は組合たたきをするばかりで国としての責任を糾さない不思議。
これで100年安心の年金制度にしたと豪語する政府の不思議。

老後の生活資金となる年金への不信は更に広がるだけだ。
このダブり・漏れ・消失問題の解決が年金の信頼回復の大前提だと思う。
5000万件の宙に浮いた記録を調査しなければ始らない。

受給を控えている人も、まだ受給まで遠い若い人も、自分は大丈夫なのか、確認だけはしておいたほうがいい。
国の制度でも、自己責任の、不思議。

私たちは、年金の信頼を取り戻す3つの法案を提出し安心できる年金制度改革に取り組む。
力を貸していただきたい。


2007年05月01日(火)

メーデーによせて

<統一地方自治体選挙で大躍進>

民主党は先の統一地方自治体選挙で大躍進をさせていただきました。宮城一区(青葉区・太白区)では、公認候補全員が多くの皆さまからのご支持を頂き当選を果たすことが出来ました。あらゆる格差拡大にストップをかける!安心安全な社会をつくる!有権者の皆さまのご期待に応え、これから4年間しっかりと取り組ませていただきます。
[県議:菅原としあき、ゆさみゆき(青葉区)
   藤原のりすけ(太白区)
市議:佐藤わかこ、村上一彦(青葉区)
   岡本あき子、横田まさと(太白区)]

<民主主義をないがしろにした議会運営に怒り>

今、国会では、国民投票法案、米軍再編関連法案、少年法改正案が審議不十分のまま強行採決、そして衆議院の本会議も通すという乱暴な採決が続いています。特に少年法改正案では、少年院入院の下限年齢で修正案が出されたその日にこれを審議することなく委員会で与党案の採決がはかられました。少年司法と児童福祉のバランスが大きく崩れる恐れがあると懸念される厳罰化の下限年齢、なんら審議を行わずに採決、そして、衆議院通過です。

安倍内閣になって強引な国会運営が目立ちます。数の力さえあれば何でもできるという風潮がこのまま続くとしたら、とても怖いことだと思います。民主主義の前提は言論の自由が保障されること、言論を数の力で封印するようなことがあってはなりません。民主主義をないがしろにした国会運営に大きな怒りを覚えます。

<格差是正の働き方を構築する>

今日はメーデーですが、働く人の三分の一が、パートや派遣請負などといった非正規雇用です。
雇用の格差が教育の格差、医療の格差などあらゆる格差に結びつき、また、少子化問題の一因とも指摘されています。
政府のパート労働法改正案は、大々的にパート労働者の差別をなくすと宣伝しながら、現場を無視しパート労働者の中に、新たな差別・格差を拡大させるだけです。また、雇用対策法では、外国人労働者に対して、国籍や在留資格の届出を義務化させ、情報を法務省と共有して治安維持に役立てるという、労働法の領域を超えた人権侵害の恐れもある法案。これらは、十分に審議されないまま、参議院に送られてしまいました。更に最低賃金法の改正も生活保護基準との整合性をはかるという理由で、僅か数円の、しかも全国で11ヶ所程度の引き上げでお茶を濁そうとしています。
再チャレンジとは名ばかり、更なる格差拡大法案です。

働いても貧困という雇用のゆがみを是正し、働くすべての人が仕事と生活のバランスをとり、安心して安全に健康でいきいき働くことができる社会を作るため、全力で取り組んでいくつもりです。
皆さんのご支援を更に大きくしてくださいますようお願い申し上げます。


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