郡和子のコラム

2007年08月31日(金)

「先進医療」を例に「先進的な医療」を考える

今の医療制度の中に「先進医療」というものがあります。
しかし、必ずしも先進的な医療のことを指しているのではありません。

ちょっとややこしいのですが…。

2004年の「規制改革推進会議」で「混合診療を全面解禁すべき」との提言があり、2006年の医療制度改革で条件付で一部混合診療を認めることになりました。これを受けて、従来の「高度先進医療」と「治験」の推進策がとられ、その後前者の名称が「先進医療」に変わりました。いわば「混合診療」もどき、とも言えるものです。

保険適応を認めるかどうか検討段階の医療行為を保険診療と同時に同一の医療機関で受けるのであれば、保険適用が認められていない医療行為の部分についてだけ自費診療でどうぞ、というもので、厚生労働省の先進医療専門家会議で審査していて、今年7月現在で117項目について認められています。

保険適用されない医療であっても受けたい患者がいればその道を閉ざさない、ということでもあるといえますが…。
「先進医療」を受けることの出来る医療機関も限られていて、転院が必要であったり、高額医療費の払い戻し対象にもならないため、患者の負担はかなりのものになります。また、残念ながら「先進医療専門家会議」で認められる医療行為は欧米でエビデンス(根拠のある証拠)が積まれ、患者が受けたいと希望するものと必ずしも合致せず、「狭き門」であることも事実です。

このほか、現行制度では、厚労省の届出受理を前提とした「治験」が厚労省未承認の薬物治療との併用を可能にしています。
しかし、治験とよく似た「自主臨床試験」での実験的な医療行為、こちらは「臨床研究に関する倫理指針」はあるものの法的拘束力がなく、殆ど野放し状態で、患者の同意を得ない臨床試験も後を絶ちません。被験者の権利の保障上の大きな問題があるだけでなく、研究者を守ることもできず、また、「混合診療」かくしに繋がる面も否めません。
これら実験的な医療の信頼性を公的な管理体制の中に置くことで、本来の意味での「新しい薬や医療器具や新しい方法による治療や検査など、先進的な医療や実験的な医療」を、迅速に誰もがどこでも安心して、十分な説明を受けて同意した上で、より安価に受けられるようにするということが、日本の医療の将来を考える上で重要だと思っています。

今は、医療格差を含めた大きな課題が、医療制度・医学研究の前に立ちはだかっています。

これら課題を総括的にまとめ医療を推進する法整備が出来ないものか、考えているところです。


2007年08月17日(金)

6人に1人 何の割合でしょう?

先の参議院選挙では、皆様方に大きなお力を頂き与野党逆転を果たすことができました。
選挙区では岡崎トミ子さんが54万9183票という大きな得票を。また、比例では今野東さんが11万1453票で政界復帰。多くのご支持を得て民主党は参議院で第1党に躍進をさせていただきました。

さて、タイトルの「6人に1人」は、何の数字か分かりますか?

実は、参議院での女性議員の割合です。今回民主党14人をはじめ女性議員が26人当選しました。非改選組みとあわせると42人になり、17,4%を占めるまでになりました。女性の政治参画が進みとても嬉しく思います。(衆議院は9%ほど、まだまだ恥ずかしい数字です)

ところで、今月7日に召集された国会では、早速、年金保険料流用禁止法案と郵政民営化凍結法案を提出、残念ながら廃案になりましたが、秋の国会ではこれらの再提出をはじめ、障害者自立支援法の見直し法案、薬害肝炎の救済法案、そして、「政治と金」の問題を解決する政治資金規正法改正案など、法案提出の準備を進めているところです。
また、県連や一区総支部が主催して新潟中越沖地震の被災者の方々への街頭募金活動を行い多くの皆さまのご協力を頂きましたが、住宅の再建支援など被災者生活再建支援法の改正も急がなくてはならない課題と考えています。
いずれにせよ秋の国会は、私たちの政権担当能力を問われる国会になるでしょう。政策への議論を深め、「生活が第一」安心・安全の政治を実現するために力を尽くしてまいります。

そしてできれば、来るべき総選挙にも女性の候補者を大勢擁立し揃って当選を目指したいと思います。衆議院でも「6人に1人」!を目指したいものです。(もちろん女性であれば誰でもいいとは言えませんが…)それでやっと世界の平均レベルに追いつくのです。頑張らなくては。


2007年08月16日(木)

薬害肝炎問題

7月31日、薬害肝炎訴訟の名古屋地裁は、因果関係が認められる原告のすべての請求を認め、国、三菱ウェルファーマ、ベネシス、日本製薬に対して賠償を命じました。画期的な判決でした。しかし、その後の国の対応は…。

厚生労働大臣は被害者の皆さんとの面談を拒否、肝炎対策一般についても、担当者は「政府与党・関係各局・官邸と検討中」としか繰り返しません。その与党のプロジェクトチームは「今までの延長線上でない対策を」と、極めてあいまいでやる気があるのかないのかはっきりしない対応です。

薬害肝炎は、血液凝固剤フィブリノゲン・クリスマシンの投与を受けたためにC型肝炎ウィルスに感染したというもので、原告は出産時の出血をとめるために製剤を投与された女性が多いのが特徴であり、慢性肝炎から肝硬変、肝がんに進んだ被害者も少なくありません。判決を待たず亡くなった方もいます。
今のところ、代表的な治療はインターフェロン療法ですが、発熱や副作用の問題、何より、高額な治療費と通院費(先日お話を伺った被害者の方は、明日の治療費を稼ぐために今日無理して働き、治療を終えてまた治療費のために働く、その繰り返し、と話されていました)、経済的にも肉体的にも、そしてウィルス感染者に対する偏見も根強く精神的にもまた負担が大きいのです。
統計によりばらつきはありますが、日本に200万人の感染者がいるとも言われています。しかも、毎日多くの人が亡くなっている待ったなしの問題です。
医療機関での検査体制を無料で拡充すること(現在は保健所でやっていると厚労省は胸を張りますが)、また罹患した被害者に対する医療補助、生活支援など緊急措置法が必要ではないかと考えます。

ところで、日本ではご存知のようにこれまでも何度も何度も薬害が繰り返されてきました。
そして、二度と薬害を起こさない誓いをこめた厚生労働省前の薬害エイズ解決時に立てられた「薬害根絶の碑」。職員は一体どのような思いで刻まれた文字を見ているのだろうと情けない思いがしてなりません。
医薬品によって感染させられた人々の苦しみを知り、国は英知を集め手をさし伸ばさねばならないはずです。
その誓いがあの碑に刻まれています。
社会全体に薬害肝炎問題を認知させ、一日も早く多くのキャリアを見つけ治療に結びつけること、そして、罹患している人たちに対する国の責任を果たすこと、私も裁判の全面解決を図るために頑張りたいとおもいます。


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