郡和子のコラム

2007年09月24日（月）

自民党総裁選挙を受けて

＜顔が変わっても＞

９月２３日行われた自民党総裁選挙、有効投票数５２７票のうち、福田氏３３０票、麻生氏１９７票で、新しい総裁に福田康夫さんが選出されました。
任期は安倍首相の残り任期となる０９年９月３０日までです。

そうです、そもそも、参院選大敗後続投をいち早く表明し、しかし、所信表明後政権を放り出した安部さんの無責任が招いた選挙でした。
しかも、メディアはこぞって選挙戦の様子を取り上げましたが、問題の本質を抉ってはいません。
福田さんが間違いながらも言っていたのは「自立と共生」でしたが、「改革続行」の基本姿勢はそのまま。つまり、階級社会を作り固定化してしまっている小泉・安倍政権の競争化・市場化の政策は転換しないということです。

これでは、顔が変わったとて、政治が良くなるはずもありません。
自民党政権は「脱皮できぬ蛇」と一緒です。末路が見えてきたといっても過言ではありません。

＜早期の解散総選挙を＞

テロ特措法の問題も、憲法違反・特措法を逸脱する給油活動を米軍艦船の艦長が証言するなど、政府の説明は全くの虚偽であることが明らかになりつつあります。国民を欺く政策に、はっきりと異議を唱えなければなりません。

これだけではありません。年金の問題では記録が消えただけでなく横領もされていたこと、政治と金の問題では一円からの領収書添付に「うん」と言えないだけでなく決められた書類さえ提出していない例も後を絶たず、生活保護の支給削減、母子家庭への支援削減、高齢者医療費の負担増など、国民の生活と命を守るはずの政治は、この政権では実現の方向には向かわないでしょう。

国民の皆様の信を得ない総理・内閣では、国会運営も立ち行きません。私たちは重ねて解散総選挙で皆さまのお考えを問いたいと思います。

所信表明のやり直し、そして、代表質問、国会は１２日から皆さまの税金の無駄使いを続けてきました。この責任の所在も明らかで、新総裁決定に浮かれている自民党の皆さんに、激しい憤りを覚えます。
早期の解散総選挙を求めます！

2007年09月16日（日）

総裁選挙が始りましたが・・・

＜無責任な政権放棄＞
突然の総理の辞任表明。所信表明を済ませ代表質問を受ける直前になっての前代未聞の出来事でした。
国民に謝罪の一言も無く、各国に対して日本の信頼を著しく損ねる、無責任極まりないものでした。　

この辞任表明を受け告示された総裁選挙は、自民党の派閥政治再来の様相となった福田氏と、不適切発言に蓋し幹事長の責任も問われぬ麻生氏の一騎打ちとなりました。

いずれにせよ、同じコップの中、国民を蚊帳の外においての政治、国民を向いていないと感じます。政策の大転換は望めません。

＜政権交代は究極の情報公開＞
年金の問題では、私たちが通常国会の中で再三求めた保険料横領の実態も、参議院で与野党が逆転したことによって、今月３日、初めて４５年間で３億４２７４万円にも上ることが明かされました。仙台でも、宮城でも該当事案が明らかになっています。
そして、テロ特措法の問題。私たちは、米軍や英軍の資料で特措法を逸脱し憲法にも抵触する実態が疑われる事実がある以上、強い姿勢で政府に情報公開を迫っていますが、今のところ軍事秘密を理由に明らかにしていません。

＜政権交代で真の政治改革を＞
長年続いた政権は、濁り澱み腐敗し、それを包み隠しながら甘い汁を吸い続けてきました。
今こそ、隠された情報を明らかにし真の政治改革を断行するしかありません。それには政権交代しかありません。
国民の立場に立った生活第一の政治を実現するために、私たちは解散総選挙を要求します！

　

2007年09月04日（火）

だから監察部門をもつ国税庁と合体させ「歳入庁」にすべきではないか　～年金横領で～

社会保険庁は、社保庁職員、また、徴収業務をしていた自治体職員が、この４５年間で３億４２７４万円も年金保険料を横領していた事実を昨日（今月３日）初めて明らかにしました。

「これは泥棒だ」
舛添厚生労働大臣が会見で厳しい口調で言ったのも当然、しかし、「職員の懐に消えた年金」事件の半数近くがこれまで公表されなかったことは、大臣がいまさら「泥棒だ」と怒って見せたところで、問題の解決には繋がらないのではないでしょうか。

私たちは当初から、国税庁にある職員の犯罪にも目を光らせる監察部門の必要性を訴え（当時明らかになっていた年金横領の事件を例に挙げ、この他に同様の事件が何件、金額はどのぐらいあるのかと資料請求を続けたのですが、一切拒否、今回の発表は想像を超える件数と額でした）、年金の信頼を得るには厳しいチェック機関が必要であり、また国税庁の徴収のノウハウも生かすことが出来、重なった作業も一つに出来る「歳入庁」にすべきであるとの構想を法案にさせていただき、先の通常国会で論戦を挑んだのでした。
しかし、ご承知のように、殆どこれは審議せず、政府・与党は、非公務員化すれば「親方日の丸」意識もなくなり規律が生まれるとの答弁を繰り返し、逆に国会のチェックも及びにくくなる特殊法人「日本年金機構」へ看板を架け替える法律を成立させてしまったのでした。
重ねて言いますが、日本年金機構の理事長に説明を聞きたくても国会への招致は難しくなるのです。

年金も徴収する機関組織が公正公平であることが重要であり、その信頼が年金制度を持続していく上で不可欠な要因であるわけで、非公務員化すれば解決する話ではありません。

もとより、二十歳以上のすべての国民を加入させ国が管理する長～い国家制度ですから、公共労務でやるべきだと考えています。国税庁と合体させ「歳入庁」にするという方法が勝っていると今回の事件を受けて強く思いますが、皆さんは如何でしょう？

二度とこのような不正を繰り返させない体制を作らなければなりません。
「こういうことをした連中は牢屋に入るのが当たり前」と大臣は言いましたが、こういう犯罪をさせない仕組みづくりをしなければならないのです。