郡和子のコラム

2008年01月25日（金）

取ることばかりに血道を上げ、使う・出すは頬かぶり 　 ～道路特定財源・暫定税率問題～

道路特定財源と暫定税率問題で攻防が続いています。

少し長くなりますが、この問題で書かせていただきます。

＜今まだ道路だけ特別か＞

道路特定財源の制度は１９５４年、戦後復興の途上で経済成長を促すために道路を一日も早く整備するために設けられたものです。法的根拠は「道路整備緊急措置法」。「緊急措置」の名前からもわかるように、緊急に道路整備を進めるものでした。
５４年たった今でもこの緊急措置が本当に必要なのでしょうか。
（実は、道路特定財源を一般財源化することは、すでに小泉内閣で決議がなされています。このことを福田さんは忘れてしまっているのでしょうか。）

そして、ガソリンなどに掛けられている暫定税率は、１９７４年、道路整備を加速するために設けられたものです。この制度もすでに３４年がたっています。「暫定」の言葉は国民の皆さんに分かりにくい税制で煙に巻き価格に慣れさせることで「暫定」の意味を隠してしまいました。政府は今後も１０年間延長したいと言うのですが、みなさんはいかが思われるでしょう？

道路特定財源を地方自主財源化しなければ、真の地方分権は実現できません。地域が主体的に確保された財源を地域活性化や生活向上に使う道筋を作るべきではないでしょうか。

＜政府のプロパガンダ＞

確かに、暫定税率を廃止することで、およそ１，７兆円財源が減ることになります。
そこで、「道路ができない」「地方に道路は必要だ」「暫定税率撤廃反対」と財務省・国交省・総務省が主導し地方の首長さんらの大合唱が形成されたかに見えます。

しかし、そもそも、これまでの三位一体改革で税源移譲が不十分なまま地方への交付税を大幅削減した結果、地方は急激に財政難に陥り地域間格差が増大したのですが、その折にはこれほどの反対の大合唱は起きませんでした。不思議なことです。まさに、お上の言うことをきけ、官僚の、政権の力です。

一方、野党の主張には、こうも、反対の声を「演出」することに役所が官僚が、政府が躍起になるのかと、あらためて驚愕しています。

私たちは、必要な道路を作らないとは言っていません。コスト削減と無駄使いを徹底すると言っているのです。加えて、地方が地方の裁量で使えるお金に変えていきたいのです。立派な道路ができて救急車で病人が運ばれても病院に医者がいないのでは何にもなりません。

＜無駄使いの一掃を＞

無駄使いがそのままにされていることも大きな問題です。
例えば、北海道など全国で４か所で、出口の用地取得ができないまま工事が進み開かずのトンネルを作ってしまったケースや、通リ抜けできない豪華な橋、それだけでなく、宿舎建設費に、職員のリクレーション費に流用していること、などなど。まるで年金保険料で大型施設を造ったあの社会保険庁の問題とそっくりではありませんか。

私たちは地方に迷惑をかけないよう、地方に上納させている直轄事業負担金を撤廃することも合わせて主張しています。ちょうど地方の減収分にあたる一兆円です。

また、道路に限らず、特に税源が不十分なところへの国の財政調整制度が重要だと考え、手だてを打とうと思っています。こうしたパッケージとして示しているのです。

＜私たちの税制ビジョンで国を変える＞

今回の暫定税率の問題はガソリンの値下げを示すことで、皆さんに、この国の税金の徴収の在り方や使い方の問題を考えていただき、これまでの無駄使いを一掃し、あるべき国の形を示すことを目的にしています。

つまり、
①納税者の立場に立った「公平・透明・納得」の税制を構築する。
②抜本的な地方分権改革を進める。
③「生活が第一」、国民の生活改善をめざす。というものです。

政府は暫定税率の期限切れを回避するため短い期間延長法案を出す動きですが、これは、国会のまた法律の意義の根底を揺るがすもので、徹底して闘うつもりです。

2008年01月18日（金）

福田総理の施政方針演説　泥沼に浮かぶ泥船の船長か

きょう召集された今年の通常国会で、福田総理の施政方針演説がありました。
総理になって４か月、初めて福田さんが何をしたいのか、その方向性を示すものです。
競争と改革が強調された小泉・安倍と続いた政治から方向転換を図ろうとする言葉が並びました。

この一年を「生活者・消費者が主役となる社会」のスタートにしたい。
その上で、これまでの法律・制度を「国民目線で総点検」する。

「国民」という言葉が何度も何度も出てきました。しかし、それはこれまで国民を見ていない政治だったことの証でもありました。

私は、片腹痛い施政方針演説だったと思います。

全くこれまでの失政を反省することはありません。
なぜこのような状況が生まれたのか…。
大田大臣の経済演説でも「もはや日本は一流の経済国ではない」というほど、経済政策も誤っていたのであって、思わず、あなた方がこれまで「経済財政諮問会議」そして「アメリカ」ばかりを見てやってきたからではないか、そう、呟いてしまいました。

人気がなくなると目先を変えての政策を打ち出し、根源的なことは先送りして何とかつじつま合わせをし、政権を維持していく。
その時折、とても同じ党の政策ビジョンとは思えないことを言いながら、この間長い政権の座にいたのだなあ、しかしそれが長期政権の常道なのだろうなぁ、そう改めて思わされました。

福田さんが示したことは、ある意味、私たちの描く日本像と重なるところはありますが、似て非なるもの、だと思っています。

小泉さんがブッシュさんと一緒になって日本の借金をどれだけ増やしてしまったか。あの改革が国民生活を壊し日本財政を壊し、安倍さんがＫＹのままトンチンカンに国の根幹である教育を壊し憲法を壊そうとし、今回福田さんは、アメリカが求める自衛隊の海外派遣恒久法にも言及するのだから、アメリカ属国的政治、その流れは、実は何も変わっていないのです。

高福祉国の北欧諸国は、高い税金を徴収されてはいますが安心できる生活が約束されています。その上、国力も経済力も高いということを日本は学ぶべきなのです。

泥沼に浮かぶ泥船に同乗するのはやめようではありませんか。

2008年01月16日（水）

年金特別便

宙に浮いた年金問題で年金特別便が随時、皆様方に送られていると思います。
ブルーの封筒に「年金特別便です」と書かれているものです。
現時点で６０万人の皆さんに発送されました。
届いた方は、宙に浮いた記録の持ち主の可能性が高い方々ですが、このうち、来訪し同封されている加入記録照会票を出し訂正の手続きをした方は５．４％の３２，４５７件に留まっています。

届いた皆さんは、これまでの記録を書いた書面をみて、どこが空白になっているのかお分かりになりましたでしょうか？

たとえば、国民年金と厚生年金の重複加入、あるいは、書かれている記録以前の加入については全く分かりません。
また、保険料の未納期間や月数が明示されていないので、どこが空白なのか、非常に分かりにくくなっています。

これでは、何のための特別便か、気付かせないための特別便ではないかと穿ってみたくなるというものです。具体的なヒントも何もなく、何十年前のことをはっきり思い出せるのかはなはだ疑問と言わざるえを得ません。

この特別便を生かすには、皆さん一人一人が念入りに内容を確認できるかどうかにかかっているのですが、わからない場合は、社会保険事務所の窓口に相談に行くべきでしょう。
相談窓口の対応にも期待したいところですが、どうやら、今回の特別便は、政府のアリバイ作りではないか、そんな危惧も生まれてきます。

どうか皆さん、宙に浮いた記録の持ち主の可能性が高いのです。
国を信じて納めていたのに、こんなことまで、と、釈然としないかもしれませんが、前述した重複加入の方など、特に留意してください。
しかし、せっかくお金をかけて特別便を送るのに、収めた人の身になった対応でないのが、残念でなりません。