郡和子のコラム

2008年01月12日（土）

３４０対１３３　賞味期限切れの巨大与党の暴挙

投票総数の三分の二３１６票を大きく上回る３４０票の賛成でした。

１１日、臨時国会の最大の争点とされた新テロ特措法が、５７年ぶりの憲法５９条２項に基づく再可決をもって成立してしまいました。
わずか数時間前に参議院で否決され、両院協議会も持たれないままこのようなことになったことは、本当に遺憾です。
この票差は「賞味期限切れの巨大与党」によってなされたもので、暴挙としか言いようがないと思います。

世論調査では新テロ特措法の必要はないと思っておられる方々のほうが多いにもかかわらず、また、直近の民意である参議院の採決結果をないがしろにして強行しなけらばならない理由はいったい何だったのでしょうか？

今回成立した法律には、活動内容の国会承認規定をなくすという大きな問題がありました。シビリアンコントロール上許されるのかどうかもっと議論されるべきでした。
また、給油そのものがアメリカの独善的な戦争への加担ではないか、転用防止を徹底するといっても世界がブッシュの政策に対して次々疑義を表しテロとの戦いへの根本的な政策見直しを求めている中で、異例の３分の２条項を使って急ぎ成立させたことは、日本だけが思考停止状態であることを示したようなものです。どれだけ国益に反するかをあらためて考える必要があるでしょう。
テロは０７年１３０６件発生、０６年の６５７件を大きく上回ったのは、暴力を暴力で封じ込めることはさらなる暴力を生みだすことになることの証明です。
平和憲法をもつ日本が果たすべき貢献はいかなるものか、もっと議論するべきでした。

加えて、この間に発覚した様々な防衛省をめぐる問題は、緒についてばかり。
防衛費の無駄使いがはっきりし、この税金が誰の胸元に入って誰に得をさせているのか、これも明らかにさせなければなりません。

国会は来週から通常会が始まりますが、ガソリンの暫定税率をめぐって、また「賞味期限切れ巨大与党の暴挙」再可決をもくろむとすれば、民主主義を崩壊させるのかと、今度こそ断じなければなりません。