郡和子のコラム

2008年01月25日(金)

取ることばかりに血道を上げ、使う・出すは頬かぶり   ~道路特定財源・暫定税率問題~

道路特定財源と暫定税率問題で攻防が続いています。

少し長くなりますが、この問題で書かせていただきます。

<今まだ道路だけ特別か>

道路特定財源の制度は1954年、戦後復興の途上で経済成長を促すために道路を一日も早く整備するために設けられたものです。法的根拠は「道路整備緊急措置法」。「緊急措置」の名前からもわかるように、緊急に道路整備を進めるものでした。
54年たった今でもこの緊急措置が本当に必要なのでしょうか。
(実は、道路特定財源を一般財源化することは、すでに小泉内閣で決議がなされています。このことを福田さんは忘れてしまっているのでしょうか。)

そして、ガソリンなどに掛けられている暫定税率は、1974年、道路整備を加速するために設けられたものです。この制度もすでに34年がたっています。「暫定」の言葉は国民の皆さんに分かりにくい税制で煙に巻き価格に慣れさせることで「暫定」の意味を隠してしまいました。政府は今後も10年間延長したいと言うのですが、みなさんはいかが思われるでしょう?

道路特定財源を地方自主財源化しなければ、真の地方分権は実現できません。地域が主体的に確保された財源を地域活性化や生活向上に使う道筋を作るべきではないでしょうか。

<政府のプロパガンダ>

確かに、暫定税率を廃止することで、およそ1,7兆円財源が減ることになります。
そこで、「道路ができない」「地方に道路は必要だ」「暫定税率撤廃反対」と財務省・国交省・総務省が主導し地方の首長さんらの大合唱が形成されたかに見えます。

しかし、そもそも、これまでの三位一体改革で税源移譲が不十分なまま地方への交付税を大幅削減した結果、地方は急激に財政難に陥り地域間格差が増大したのですが、その折にはこれほどの反対の大合唱は起きませんでした。不思議なことです。まさに、お上の言うことをきけ、官僚の、政権の力です。

一方、野党の主張には、こうも、反対の声を「演出」することに役所が官僚が、政府が躍起になるのかと、あらためて驚愕しています。

私たちは、必要な道路を作らないとは言っていません。コスト削減と無駄使いを徹底すると言っているのです。加えて、地方が地方の裁量で使えるお金に変えていきたいのです。立派な道路ができて救急車で病人が運ばれても病院に医者がいないのでは何にもなりません。

<無駄使いの一掃を>

無駄使いがそのままにされていることも大きな問題です。
例えば、北海道など全国で4か所で、出口の用地取得ができないまま工事が進み開かずのトンネルを作ってしまったケースや、通リ抜けできない豪華な橋、それだけでなく、宿舎建設費に、職員のリクレーション費に流用していること、などなど。まるで年金保険料で大型施設を造ったあの社会保険庁の問題とそっくりではありませんか。

私たちは地方に迷惑をかけないよう、地方に上納させている直轄事業負担金を撤廃することも合わせて主張しています。ちょうど地方の減収分にあたる一兆円です。

また、道路に限らず、特に税源が不十分なところへの国の財政調整制度が重要だと考え、手だてを打とうと思っています。こうしたパッケージとして示しているのです。

<私たちの税制ビジョンで国を変える>

今回の暫定税率の問題はガソリンの値下げを示すことで、皆さんに、この国の税金の徴収の在り方や使い方の問題を考えていただき、これまでの無駄使いを一掃し、あるべき国の形を示すことを目的にしています。

つまり、
①納税者の立場に立った「公平・透明・納得」の税制を構築する。
②抜本的な地方分権改革を進める。
③「生活が第一」、国民の生活改善をめざす。というものです。

政府は暫定税率の期限切れを回避するため短い期間延長法案を出す動きですが、これは、国会のまた法律の意義の根底を揺るがすもので、徹底して闘うつもりです。


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