郡和子のコラム

2008年01月13日（日）

薬害肝炎訴訟和解へ　しかしまだ初めの一歩

薬害肝炎問題で議員立法が全会一致で可決成立し、原告団と和解合意文書が１５日に交わされることになりました。５年という戦いが幕を閉じようとしています。
原告の皆さん支援者の皆さんのこれまでのご苦労に敬意を表したいと思います。

今回、このような形で解決が図れようとしたのは、提訴のあった2002年に製薬企業・国が感染者個人を特定しうるリストをもちながら隠していた事実が昨年の秋に明るみに出たこと、福田政権が低迷する支持率回復を必要としていたことなどがあったのでしょう。
いずれにしろ、和解がいったん決裂したにもかかわらず、このような形で解決することは喜ばしいことだと思います。

しかし、一律全員救済といっても、実は、提訴し原告となること、そして、裁判所が投与の事実をカルテなどにより認めた人に限られ、対象は１０００人ほどになるのではないかとみられています。裁判を起こせない、投与を証明できない、そして、血友病をはじめとする先天的疾患の皆さんへは、適用されず、同じ薬の投与による患者の皆さんの全員の救済には道のりが遠いと言わざるを得ません。
通常国会の課題になりますが、３５０万人ともいわれる肝炎の総合対策に力を注がなければならないと思っています。

それにしても薬害は繰り返され、そのたびに、薬事関連法規を改正して再発防止を図ってきたはずなのですが、薬害を根絶することができず幾度幾度も同じ過ちが繰り返されるのはどうしてなのでしょう。

1）薬害に関する公的・私的な記録・記事・報告書が後世に伝達されないこと（薬害の実相が当事者の世代限りで忘却されてしまう）、2）副作用行政に独立性が乏しく、薬害防止に必要な独自の調査能力を有しないこと（副作用の早期発見・薬害防止のための正しい実地調査が行われない）、3）有害事象・副作用に関する医学・薬学が理論・方法論的バックボーンが未整備であること（副作用を実証的に評価する方法に乏しく、副作用が直感的に評価されている）、と指摘する研究者の友人がいます。

その上で、友人は、1）薬害資料館の設置、2）未知の健康被害アウトブレークを疫学調査する日本版CDC（米国疾病管理予防センター）の開設、3）“副作用の学”としての薬剤疫学の復興、4）薬事行政における厳しい利益相反ルールの策定・審議会委員要件の明示と厳格化、5）義務教育教程における医薬品適正使用のためのリテラシー教育の導入、の5点を提言しています。

実に重要な提言です。
現状ではいずれも整備されていません。
その時々の目の前の患者の皆さんへの対応だけでなく、これらの経験から学び、未来の薬害患者を生まないために何をなすべきか、本腰を入れて取り組まなければなりません。

ところで、厚生労働省は、今月１７日にも、薬害肝炎に関して新聞で投与事実のある医療機関７０００あまりの施設の公表を再度行うことを決めています。
これによって相当多くの相談も寄せられるでしょう。検査する人々が大幅に増加することも予想されます。
これらの体制も整えなければなりません。

今回の立法が薬害への不安を払拭する制度つくりへ向けた初めの一歩とすることを改めて確認し、薬害根絶へ向けた作業に取り組む覚悟を表明したいと思います。

2008年01月12日（土）

３４０対１３３　賞味期限切れの巨大与党の暴挙

投票総数の三分の二３１６票を大きく上回る３４０票の賛成でした。

１１日、臨時国会の最大の争点とされた新テロ特措法が、５７年ぶりの憲法５９条２項に基づく再可決をもって成立してしまいました。
わずか数時間前に参議院で否決され、両院協議会も持たれないままこのようなことになったことは、本当に遺憾です。
この票差は「賞味期限切れの巨大与党」によってなされたもので、暴挙としか言いようがないと思います。

世論調査では新テロ特措法の必要はないと思っておられる方々のほうが多いにもかかわらず、また、直近の民意である参議院の採決結果をないがしろにして強行しなけらばならない理由はいったい何だったのでしょうか？

今回成立した法律には、活動内容の国会承認規定をなくすという大きな問題がありました。シビリアンコントロール上許されるのかどうかもっと議論されるべきでした。
また、給油そのものがアメリカの独善的な戦争への加担ではないか、転用防止を徹底するといっても世界がブッシュの政策に対して次々疑義を表しテロとの戦いへの根本的な政策見直しを求めている中で、異例の３分の２条項を使って急ぎ成立させたことは、日本だけが思考停止状態であることを示したようなものです。どれだけ国益に反するかをあらためて考える必要があるでしょう。
テロは０７年１３０６件発生、０６年の６５７件を大きく上回ったのは、暴力を暴力で封じ込めることはさらなる暴力を生みだすことになることの証明です。
平和憲法をもつ日本が果たすべき貢献はいかなるものか、もっと議論するべきでした。

加えて、この間に発覚した様々な防衛省をめぐる問題は、緒についてばかり。
防衛費の無駄使いがはっきりし、この税金が誰の胸元に入って誰に得をさせているのか、これも明らかにさせなければなりません。

国会は来週から通常会が始まりますが、ガソリンの暫定税率をめぐって、また「賞味期限切れ巨大与党の暴挙」再可決をもくろむとすれば、民主主義を崩壊させるのかと、今度こそ断じなければなりません。

2008年01月01日（火）

2008年　新年を向かえ

＜新年を迎え＞

開けましておめでとうございます。
２００８年が皆さまにとって良い年でありますよう心からお祈り申し上げます。
２００７年の政治決戦で民主党を大きな勝利に導いてくださった皆さまに改めて感謝を申し上げますと共に、２００８年、想定される大きな闘いを前に私の決意を申し述べさせていただきます。

＜政治の変革のただ中を実感＞

参議院選挙での大勝利は長年続いた政権腐敗の浄化を促そうとしています。
衆参の「ねじれ現象」は、政治の停滞ではなく、防衛省の腐敗を、また、薬害肝炎問題で隠されていた患者のリストを、年金対応のいい加減さを炙り出すことになりました。
政権への不信は国会審議をすればするほど大きなものになり、与党は政策の見直しをせざるを得ないところまできています。
しかし、福田内閣の基本方針は、残念ながら、これまでの大企業優遇路線を継続するものでしかありません。
テロ新法の成立だけを目的にした時間調整の越年国会は、私たちが望む法案審議を棚ざらしにしたままで、これもまた税金の無駄使いの誹りを免れません。

＜政権選択選挙を＞

今、政権党は大きなビジョンを示せないまま、その場その場の対応だけに追われています。
これまでの不作為を反省しない付け焼刃の政策対応では、広がった格差の是正も、生活の安心も望めません。
今こそ、政治をアメリカ型市場経済主義からヨーロッパ型社会保障重視の市民主義へ変換が必要でしょう。
驚くべき防衛設備の水増し請求、不透明なアメリカ軍への思いやり予算、霞ヶ関埋蔵金と言われる特別会計基金の不正蓄財、官僚天下り先の温存など、税金の無駄使いはそのまま消費税率引き上げをはじめ国民への負担が避けて通れない道筋という説明はなんら説得力のないものです。

衆議院を解散せず政権の延命にばかりに力を注ぐことがどれほど国益に反するか、言うまでもありません。

政権選択の選挙に堂々と名乗りをあげ、政権交代実現の歴史の証言者として国会に送っていただくことを、誤解を恐れずに申し上げれば、私は、とても光栄に思っています。とはいえ、組織も資金も不十分な駆け出しの政治家に変わりはありません。
負けられない戦いを、皆さんのお力でお支え頂きますよう心からお願い申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。