郡和子のコラム

2008年05月31日（土）

０８年通常国会終盤へ

異例の年越し臨時国会からほんのわずかな休息だけで始まった０８年の通常国会も、いよいよ終盤に差し掛かりました。

この間、道路特定財源、暫定税率の問題では、皆さんにいただいた衆参与野党逆転という力で税金の無駄使いを表面化させることができました。
そして、一時的とはいえ３４年も続いた暫定税率をなくしガソリンの値段を下げることができましたが、与党の３分の２再議決で「暫定」を復活させてしまったことは、本当に残念でなりませんでした。

山口での選挙結果も無視し暴挙を重ねる政府与党に政治はもう任せられない、日増しに内閣の支持率が下がり２０％を切りましたが、福田さんが解散権を封印して総選挙に追い込めなくなったのは、私たちにとって皮肉なことでした。

ところで、ここにきて、石油元売り各社がさらなる値上げを発表し、仙台でも５月３１日夜には「レギュラー１リットル当たり１７０円」の表示がスタンドに掲げられ、これまで経験のないガソリンの高値に従わざるを得ないのかと溜息が出ました。私だけではないと思います。
原油高が問題ではありますが、これほど高くなるのは、やはり暫定税率の上乗せをはずさなかったからです。
ガソリンに掛けられている税金について、政府与党は、日本の値段が安いと強調し、脱炭素社会をめざすためにもガソリンはまだまだ高くてもいいんだ、と、説明します。
しかし、ヨーロッパの国々もそうですが、ガソリンの値段は多少高くても高速道路は無料、日本は高い高速道路料金がドライバーに課せられているのですから、説明は正しくはありません。

道路特定財源を来年からやめる閣議決定がなされても法律は特定財源１０年間維持する前提のものを衆議院の３分の２で再議決したのですから、これまた、あまりにも国民をばかにしているとしか言いようがなかったのですが…。

私たちは、この問題は、むしろ、これからが抜本改革の本番だと考え、管代表代行を中心に、国の形をかえる突破口がこの道路行政だという位置づけで、今も精力的に取り組んでいます。

一方、批判の大きい後期高齢者医療制度については野党４党で廃止法案を参議院に提出し法案の審議が始まりました。政府も見直しを余儀なくされているのですから、与党の皆さんぜひ廃止法案に賛成していただきたいと思います。

また、先週、衆議院では「国家公務員制度改革基本法案」が民主党の主張を大幅に取り込む形で修正され、可決されました。官僚内閣制を変えていくために前進になり得る法案になったと思います。
これまでの「官僚主導の内閣制」から「国会内閣制」に転換していくことが重要です。今の政治は、官僚の言いなりでしかなく、それが、今、様々な問題となって噴き出しているのだと思います。
これを打破することが何より重要で、参議院での審議に移りますが、よりよい形で成立させてほしいと思っています。

私が所属する厚生労働委員会では、保育ママの充実や里親制度の拡充などを盛り込んだ児童福祉法改正案を審議し１１の付帯決議をつけ参議院に送りました。子育てをしっかり支援するこの法律改正も図られるでしょう。
しかし、残念ながら、私も提出者となった母子家庭の児童扶養手当削減を廃止する法案については否決されてしまいました。
この扶養手当については、母子家庭の生活が厳しさから脱し得ないでいるとして、政府は一定の条件をつけ手当の削減を凍結し削減される人はいません、なのに無駄な事務手続きに新たに２億３０００万円も税金を使うはめになりました。この無駄使いにもなんら反省の姿勢はないのですからあきれるばかりです。
今週はしょうがいの方々の雇用促進法についての審議が始まり、残された期間で、この春発効した国連の「しょうがい者権利条約」とからめ審議を進めたいと思っています。

会期は残り少なくなりましたが、私たちは今後の国の形を示す政策をまとめマニフェストで政権選択をしていただこうと作業を続けています。大きな志を持った改革案を示せるものと思います。
頑張ります！

2008年05月29日（木）

原爆症認定集団訴訟　仙台高裁判決

５月２８日午後、ちょうど厚生労働委員会で審議を行っているときに、仙台事務所からメールが入りました。仙台高裁で行われた原爆症認定却下を取り消すよう求める仙台集団訴訟で、原告勝訴の判決が出されたことを伝えるものでした。

仙台高裁の判決は、全国１５の地裁と６つの高裁で争われている訴訟の最初の控訴審判決で、政府は新基準「新しい審査の方針」を決め、今年４月から分科会での認定作業を進めていますが、仙台の原告お二人はこの分科会にもかけられていません。

判決の中で、井上稔裁判長は、「原因確率が低い数値であることのみをもって、放射線起因性を端的に否定すべきでなく、既往症、生活環境も勘案して判断すべきである」と、国の審査の方針を批判、放射性起因性を明確に認めてくださいました。
さらに、今回の裁判の最大の争点だった要医療性についても認め、「起因性と要医療性が明らかなのに争い続けた国の姿勢は、被爆者援護法の救済の精神に照らせば柔軟な対応にかけた」と、異例の言及をしたということです。

原告のお一人、波多野明美さんは、広島で被爆し８２年に胃がんを患い胃切除後障害で現在も大変な思いをされているのを承知しているだけに、あの細い体で長い裁判をよく頑張ってこられたと、涙が出る思いでした。

一日たって今日、会館事務所に、仙台の裁判を支えた杉山弁護士、そして被団協の代表らがお見えになり、舛添大臣に対する申し入れ書を届けてくださいました。
「審査の方針」の再改定、そして、被爆者切り捨ての認定行政への反省と被爆者への謝罪などが書かれています。

新しい審査の方針では、被爆者の方々への不合理な線引きが行われ、また、認定を受ける疾病も限られていて、裁判で勝訴したとしても被爆者と認められないケースも出てくることを、被団協、弁護団も心配されていました。

２００２年の集団提訴以来、すでに４８人の原告の方がなくなりました。
命を懸けた戦いを終結させられるよう、私も力を注ぎたいと思います。

2008年05月18日（日）

宮城県連大会を終えて

＜再議決は憲政史上に残る悪例・汚点＞

５月１３日、政府は、道路整備費財源特例法改正案を衆議院の３分の２により再議決しました。福田内閣になって３度目の暴挙です。
当日の午前の閣議で、道路特定財源を２００９年度から一般財源化する基本方針を決定しましたが、法律は御承知のように今後１０年間道路特定財源を続けることを前提としています。とってつけたような閣議決定で、政府与党の言動はまったく筋道が通りません。また、これまでも閣議決定を反故にした例が少なくないことを決して忘れてはならないでしょう。憲法の規定がある再議決とはいえ、これは憲法の理念に反するものだと断じざるを得ない事態です。戦後においてはいまだかつて、実質的な再議決が行われたことはありませんでした。なぜなら、主権者の意向を尊重し、二院制の理念と思想に基づいて国会運営が行われてきたからで、福田政権が行った３度の再議決は世論調査でも明らかなように民意を全く無視したもので、憲政史上に悪例を残し、汚点を残した、許し難い再議決だったと言わざるを得ません。

＜政権奪取へ結束・民主党県連大会＞

そして、昨日、１７日、私たちは、仙台で宮城県連の第１２回２００８年の大会を開きました。
多くの党員サポーターの皆様にご参加いただき熱気に満ちた大会になったことをうれしく思います。
その席で、私を含め県内の次の衆院選出馬を予定している５人が次々決意表明を行って政権奪取に向け大会アピールを採択しました。
私は、予算の配分を大胆に変える時だと強調しました。社会保障費を増額することが国力を衰退させるとの認識が間違っていることはすでにヨーロッパ諸国の例を見ても明らかで、壊されてしまった医療・福祉・雇用・子育てを立て直すために予算を使うことこそ日本の再生につながると思っています。
２区の斎藤やすのりさん、３区の橋本きよひとさん、４区の石山けいきさん、と、つぎつぎ、年金の問題、環境の問題、農業の問題、これまでの自民党の失政悪政が地方を壊し日本を壊したことを指摘して、この国を立て直す政策を訴えました。５区安住淳さんは、ご自分の役目としてみんなを国会に連れていくことだと、力強く語ってくれました。

福田政権の支持率低下はどこまで続くでしょうか。しかし、支持率が下がれば下がるほど解散権を持つ福田さんは解散を封印せざるを得ない状況に追い込まれてしまう、私たちにとっては皮肉なことでもあります。

国民の生活負担が増え続け、さまざまな格差は拡大する一方で、自民党政権への不安や不満や不信が限界に達する今、私たちは、早期に福田政権を解散に追い込み、「生活が第一」のまともな政治をこの国に取り戻すために、皆さんと固くスクラムを組み、政権交代を実現したいと思います。変わらぬご支援をお願いいたします。