郡和子のコラム

2008年10月30日（木）

【これは「景気対策」ではない「選挙対策」】

麻生総理大臣は、30日、追加の景気対策を発表し解散を先送りすることを表明しました。

今回のアメリカ発の金融危機で日本経済の後退をもたらさないようにと家計支援、金融安
定、地方活性化、中小企業対策など、一見メニューは揃えられたように見えますが、実際のところは、ちぐはぐなパッチワーク。

しかも、目玉の政策「定率減税」は高額所得者も含めた「すべての世帯に現金（クーポン）給付」に変わりました。
これは「経済対策」というより、究極の「選挙対策」究極の「ばら撒き」ではないでしょうか。
国民の票をお金で買い取るようなものです。しかも、３年先に消費税アップの必要性を言及しているのですから、なぜこのような政策が出てくるのか私には理解できません。
国のため国民のためを思っての事というより、やはり政権延命の党利党略ではないでしょうか。憤りを禁じえません。

金融機能強化法案の審議の中で、私たちは、金融機関に税金を投入するにあたり経営者責任を明確にすることが大前提であるし、中小企業への貸し渋りや貸しはがしをさせないことが重要だと訴えました。
政府案は目的がはっきりしません。
私たちはさらに「地域金融円滑化法」を策定し、地方金融機関に中小企業の融資の特別枠を設置し貸し渋り貸しはがしの徹底追及も盛り込みました。
そこが重要だからです。

麻生さんは「預金保護」の必要性について「いたずらに不安を煽るべきではない」と言いましたが、私はそれを聞いて「消えた年金問題」が発覚した当時の安倍総理の口からも同じ言葉が飛び出したことを思い出し、愕然としました。
国は最悪の事態をも想定しそれを防ぐ手立てを考えておくべきなのです。
転ばぬ先の杖、私なら皆さんの預金を守る手立てを作ります。

また、麻生さんは景気の悪化で解雇を余儀なくされたパートや派遣などもっとも弱い立場の働く皆さんにどのようなセーフティネットを用意したでしょうか？何もありません。
私なら雇用の安心の仕組みを作ります。

高速道路の大幅な料金引き下げもトラックは除外。
運輸業を営む皆さんにこそ重要であるのに、これでは効果がどれほどか。
私たちなら原則無料化でインターも安く多く造ることによって一般道の渋滞対策にも役立てます。

今でさえ国民健康保険料を納められなくなって被保険者証を取り上げられ、子どもまでもが医療を受けられなくなっているのに、どのようにこれを食い止め医療が受けられるようにしていこうというのでしょうか？
私たちならすべての子どもが医療を受けられるよう変えていきます。

食の安心・安全、農業や漁業の跡継ぎ不足にどのように対応するのでしょうか？
私たちなら戸別所得保証を実現し自給率も上げて生きます。

今求められているのは、景気対策とともに内需・外需のバランスの取れた足腰の強い経済体質への変革、あわせて、労働の分野、地域間の格差是正と、そして、安心できる社会保障制度の構築なのです。

どうでしょう？
皆さんから見て、麻生総理の発表した政策は真の景気対策になっているでしょうか？
私は、カンフル注射が必要なのではない、中身を変える＝日本の「体質改善」が重要なのだと思っています。麻生総理も体質を変えるとおっしゃいましたが、小泉構造改革路線はそのまま継承するといっているのです。これで体質改善でしょうか？

いまこそ国民の皆さんの信任を得て、経済・社会システムの大改革を、政権が胸を張って大胆に果敢にやるべきなのです。

「景気対策」と言いながらの「選挙対策」にだまされる国民はいるでしょうか。
国民を馬鹿にするのもほどほどにしてほしい、そんな声が聞こえてきます。
総選挙を急ぐべきだと、声を上げていただきたいと思います。

2008年10月13日（月）

市場原理主義から脱却が求められている

世界的な金融不安・株安は、Ｇ７財務相会議で行動計画がまとめられ少し落ち着いたようですが、根本的な解決に結びつくのかどうか、私はいささか疑問です。あくまで痛み止めの効果でしかないと感じています。

経済対策が重要で選挙をしている暇はない、そう与党の皆さん、また一般の方々もおっしゃるようになりましたが、はたしてそうでしょうか。

虎の子の退職金を銀行や郵便局に預けてもゼロ金利では将来が不安だと、株の運用で少しでも資産が増えればと、５０万円株を買ったお年寄り夫婦がいました。
少し寝かしておきましたが一向に上がらず、それどころか２０万減らして、もう諦めようとその株を売ると、その３０万円が収入とみなされ課税されました。
いわば預金を引き出し別の所へ移動させただけですが、損をしたうえに税金まで取られる…。
そのご夫婦は、どこまで年寄りをいじめるのだろうとおっしゃっていました。
こういった方がどれほどいらっしゃるでしょうか。

そもそも今回の金融不安・株安は、グローバル化の流れの中でアメリカの新自由主義に基づく市場原理主義が崩壊していることを物語っているのだと思います。
アメリカでの格差の問題はそのまま日本の格差になり、世界中で格差を広げる結果になりました。

この市場原理主義、強いものに味方する政策に対し、震源地であるアメリカでは転換を図ろうという民主党のオバマ氏が大統領選挙で優勢、カナダの総選挙では与党が厳しい批判にさらされ、間もなく結果が出るでしょう。減税政策を中心とする企業競争力、自由貿易を重視する政策では世界のマネーゲームは終わらない、弱い者いじめが続くと皆さんが感じているからです。

バブル崩壊後の日本に学べという学者もいますが、それは、とりもなおさず小泉構造改革をまたやれと言っていることです。その結末が今であることがわからないはずはないでしょうに。

日本は考え直すべきではないでしょうか。
今政府がやろうとしている経済対策は、あくまで競争原理の中での経済対策です。
真に日本の企業の底力を信じ支える、あるいは農業や漁業、中小企業を応援する、産業創出のため下支えする対策に転向せねば、近い将来また大きな病がやってくるでしょう。

だからこそ、アメリカやカナダのように日本も今すぐ選挙で皆さんにご判断いただくしかないと、私は思っています。
先延ばしは危険です。

2008年10月04日（土）

麻生総理、あなたもですか？

＜自民党と各省庁が手を結び情報隠し＞

私たちが各省庁に求めた資料について、自民党国対が自分たちに報告するよう要請を出し、渡してならないもの、修正を加えるものなど、検閲をしてから出す旨の通知を各省庁に出していたことが明らかになりました。
それに従って官僚たちが民主党からの資料要求に応じない例がこのところ続出しています。

参議院選挙での与野党逆転後、官僚にとって国民に知られては困る情報、例えば、肝炎患者のリスト、居酒屋タクシーなどなど、僅かずつですがこの間私たちは情報を表に引き出すことができました。
しかし、解散総選挙を前に自民党がこんな通達を出していたのです。
これ以上まずい情報が出てきて政権が痛手を受けるわけにはいかないということなのでしょうか。

＜補正予算の審議が十分に行えない＞

汚染米の流通問題、「消された年金」記録の問題など、一向に資料が出ないことでこの件が明らかになったのですが、資料を求めるのは野党として当然の話です。それらの情報をもとに政府を追及したり褒めたりして政策を見直したり進めたりするために国会があるのですから。それが出来ないとすれば、何のための国会・議会でしょう。
国民の皆さまの負託に応え国会に送っていただき、情報を開示させるのが私たちの仕事の柱の一つだといっても過言ではありません。
これでは、補正予算の審議も十分に行えないではありませんか。

＜生活者主権には情報公開が不可欠＞

私は生活者主権の国家を作りたいと思っています。
生活者が自立しその権利を発揮するのに不可欠なのは「知る」「情報を得る」ということだと思います。
情報公開がなされなければ判断することもできません。

今回明らかになったのは、これまでにあった役所が隠すということを超えて、与党が隠す、自民党国対が国民に対して情報を隠す、管理する、検閲するということを意味しています。
民主主義国の政党としてあるまじき行為ではないでしょうか。
このような一党独裁強権政治を、国民の皆さまが許すわけがないと確信します。

＜麻生総理、あなたもですか？＞

麻生総理は、解散を先延ばしにするような発言を繰り返していますが、経済の状況も解散が先延ばしになればなるほど後手に回ります。情報隠ぺいに走らざるを得ない党に、さまざまな社会の歪みを治療することはできません。
麻生さん、「あなたもまた国民の信任を得ないで居座るのですか？」