郡和子のコラム

2009年02月20日（金）

国の形を変えるチャンスに

昨年末から景気の急降下、落下が止まりません。

１６日発表された２００８年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が、物価連動の影響を除いた実質で前の期（７～９月）に比べ、－３・３％、年率換算では－１２・７％と、二桁の減少となりました。二桁減少はあの石油ショック以来約３５年ぶりのことです。
輸出は－１３・９％と、過去最大の減少率を記録、この世界的な経済危機の大波に、日本経済が飲み込まれる現状を浮き彫りにしています。

日銀が出している展望リポートの中間評価では、実質ＧＤＰは、０９年度は前年比－２．０％、１０年度にはプラスに転じ１．５％増というのが中央値となっていますが、本当にそうなるでしょうか？
対策を打たなければならない当の政府の経済見通しでは、０９年度は実質で前年比０．０％増（？！）、
名目で前年比０．１％増という、なんとも甘い見通しでいるのですから、これでは、日本の危機的状況が良くなるとは思えません。

年度末を控え、お金が全く回らない企業の倒産が相次ぐのではないか。
大企業も軒並み驚くようなマイナス決算を発表。
雇用情勢も、特に非正規労働者へ予想を上回るスピードで失業が進んでいます。
業界団体の試算では、この３月までに４０万人が失業するとの見込みを明らかにしています。
さらに、勝ち組のように見える正規労働者についても、雇用調整が始まりました。

暗い話で恐縮ですが、私は、このまま成長率も民間の予想を超えるかもしれず、失業率も７％近く、これまでにない状況になるのではいかと予想しています。
政治は、最悪に備える、という姿勢がなければならないと思っています。
その点、今の政権はどうでしょう？

あのローマでの財務大臣の酩酊会見、その後の総理の危機管理、残念ながら、長いこと政治の現場においでながら政治資質はお持ちではない、つまり、この危機を乗り切るのは無理だと、そう思わずにはいられません。

民主党は、雇用保険の対象を広げるだけでなく、第２のセーフティネット、第２の雇用保険的な政策をまとめ「求職者支援法」を今国会に提出します。
また、雇用創出だけでなく、社会保障や住宅や教育、税負担や保険負担とは違う負担軽減をしていくことが重要だと思っています。
決して小さな政府ではなく、国の責任としてしっかりとしたセーフティネットを構築する、それは共に助け合う社会であり、そういう意味では、社会主義的なわけですが、この行き過ぎた資本主義を抑制して、資本主義と社会主義経済を融合させた混合経済を目指すべきと考えています。

そういう意味では、この危機を、国の形を変える絶好の機会チャンスかもしれません。
皆さんからもご意見を伺わせていただきたいと思っています。
この危機を、新しい希望に変えるために力をお貸しいただきたいと思います。

2009年02月06日（金）

この人じゃダメ！は、もやは国民の皆さんの共通認識

麻生総理大臣のブレが止まりません。

郵政の4分社化について見直すとの発言、さらに、そもそも「民営化には賛成ではなかった」と発言。

小泉政権下の市場原理主義から決別の意向であれば、まさに、それを推し進める役割を果たしてきた「経済財政諮問会議」にもまた決別する必要があるのに、参議院の自民党議員会長でもある尾辻さんの質問に「経済財政諮問会議は相当の役割を果たしてきた」と否定的な考えを述べているのですから、いったい何なのでしょう。

現在まで衆議院の3分の2の数を振りかざし次々悪政を強いてきた責任は、また、自らの総理の座というものが誰によって選ばれたものなのか、全く理解していないのでしょう。
自らの存在さえも否定する発言だったということを気づいておられないとしたら、本当に、おめでたい人ですし、こんな総理をトップリーダーにしている国民にとっては不幸以外の何物でもありません。

定額給付金についても、矜持の問題、さもしい発言に始まって、いや、高額所得者もどんどん使ってください。
かと思えば、自民党役員会で自身はやっぱり受け取らない意向を示し、次の日にはそんなつもりはなかった、など、火消しに一生懸命。
あまりにひどすぎる発言が続いています。
霞が関の天下りの問題でもしかり。

と、麻生総理の悪口ばかりになることが残念で残念でなりません。

郵政については、私は4分社化について見直すべきと考えています。
採算の合わない会社の存続はどうなるのか、ユニバーサルサービスを守ることが重要ではないか。
また、株式の売却についても凍結すべきと思っています。
日本国民の資産を海外に売り渡すのか、今こそ日本の金融を守っていくことの方が、当時よりもなお大切な政策になっているのではないでしょうか。

給付金については、私は受け取りません。
愚策、選挙前のバラマキにどうしても納得できないからです。
その分を生きた使い方に回したい。が、…寄付はできない。
世論を聞かず断行するようですから何らかの道筋を考えてもいいのかもしれません。
特に広がった貧困対策にでも。

中間層を厚く持ちこたえてきた日本型の資本主義が壊れ、富の分配が壊れ、貧困層を生み出した政策の過ちを小手先でなく変えていかなければ日本に未来はないのではないでしょうか。
新自由主義、市場原理主義の失敗が表面化して政策の抜本的な転換期を世界が迎えているのはだれの目にも明らかです。
あの小泉構造改革とは、まさに、富める者たちへの富の集中にほかなりませんでした。
「改革」という名の言葉に騙されたのだと思います。
いま必要なのは、富の公正な配分です。そのための政策です。

例えば、子どもたちの貧困を政府は認めたがりませんが、ＯＥＣＤの調査では、実に7人に一人が貧困であるとされているのです。
日本の貧困率はメキシコ・アメリカに次いで3番目に高い。
例えばホームレスになった人たちの多くは、高校を中退せざるを得なかった、中卒であった、など、家庭の貧困を背負い十分な教育もままならない環境の人が多くいました。
残念なことに、家庭の収入によって、子どもの学力にも影響があり低所得層ほど学力が低くなっているという調査結果もあります。
夢が描けない、経済的な困窮から心も体も蝕まれる…。こうした子どもたちが急増してることに目をつむっているのが現政権です。

子どもの未来を奪ってはいけません。貧困を根絶する政策を、ぜひ、今すぐにでも実現させて欲しいと思います。

日本は、エネルギーも食料も海外に依存するという弱点がありますが、足もとに転がる可能性をもう一度確認して、新しい経済を作っていけるはずです。
人に投資、環境に投資、教育に投資、そして、日本の新しい産業革命を促していきたいと思います。

もはや、この人じゃダメ！
現政権党では未来図が描けません。一日も早い解散を望みます！