郡和子のコラム

2009年07月15日（水）

総選挙まで一ヶ月半

麻生総理が２１日の週に衆議院を解散し、総選挙を８月１８日公示３０日投票と発表しました。
事実上、任期満了に限りなく近い「追い込まれ解散」です。
都議選での歴史的惨敗から党勢を立て直す時間がほしいのでしょう、投票日までの異例の長さも際立ちます。

昨日１４日は、衆議院では内閣不信任案の採決が行われました。
提出者を代表して鳩山民主党代表は、麻生総理の姿勢を「選挙から逃げ続けた１０ヶ月だった」とし、「『政局より政策』と言いながら自身の権力の座を守ることに執心してきただけだ」と断じました。
本当にそうです。
この間、麻生内閣は「１００年に一度の経済危機」として、湯水のように貴重な税金を浪費する４つの予算を次々組みましたが、果たして国民生活や日本経済にとってプラスになったでしょうか？

名古屋、さいたま、千葉、静岡、奈良の首長選挙で、私たち民主党が推す候補が当選、そして、都議選でも大勝利をおさめさせていただきましたが、これは、それぞれの地域の課題もあるでしょうが、経済への閉塞感と暮らしにくさ、将来不安の増幅、自分たちが望んでもいない政策のために、子どもや孫たちに借金をし一人一人に消費税の大増税を強要することへの怒り、つまり、麻生内閣、自公政権そのものに対する不信任、それが地方の選挙結果に表れたのではなかったでしょうか。

折しも、今日の日経新聞は、中小企業経営者調査で国内景気が悪化・悪化の兆しと感じる企業が４１％と改善２６％を大きく上回ったことを報じています。
日本の企業の９９％以上が中小零細企業、大手では改善傾向にあるといわれますが、実態は依然厳しく改善の兆しさえ見えません。
雇用状況をみると、完全失業率は５月全国平均５．２％、宮城は６．２％に上昇しています。有効求人倍率は全国平均０．４４、宮城は０．３８に悪化。まだ出口の見えない暗いトンネルです。

なぜ打ち出された景気、経済対策が、効果が低く満足のいくものにならないのでしょうか。
麻生内閣が延命する間に、実質ＧＤＰの成長率はマイナス１４．４％と、かつてないデフレへの危機感を高めたのはなぜでしょうか。

陳情を受けるだけでつとまる政治家「行政的政治家」と政策企画を断行する官僚「政治的官僚」。
官僚が国会と内閣までコントロールする大きな力を持ち、政治家は、あえて使命感も責任感も持ち合わせなくともお飾りで務まるものになり、いいえ、そのほうが、官僚に都合よく、財界にも都合よく…。
つまり、長年の政権は、政治を政治として機能させる「術」を忘れてしまったのだと思います。
自公政治は、故に、政治主導で景気対策を何も決定できず有効な手だても打てない、そして、この危機にも悪循環に陥ってしまっていると言えるのではないかと思います。

麻生総理の資質もさることながら、この根本の問題を解決するには、政権を変えるしかありません。
しがらみのないものが政権につき、官僚主導から政治主導に変えていくのです。

ところで、昨日は、自民党内で「麻生おろし」のマグマが沸点に達しようとしているのに、内閣不信任案には誰ひとり造反することなく反対票が投じられ否決されました。面白いものです。
しかし、麻生総理の解散予告通りこれでいよいよ解散、総選挙に入ることになるのかと思ったら、その前に自民党の古賀選対委員長が辞任を表明。何があるか分からない。
またもやグロテスクな権力延命維持装置を見つけようとするのかもしれません…。