郡和子のコラム

2010年03月22日（月）

私たちのことは私たち抜きで決めないで

３月２１日、「さよなら障害者自立支援法！みんなでつくろう新制度！」という「みやぎアピール大行動２０１０」に参加しました。
今年で４回目、毎年私も自立支援法廃止の政策を掲げ参加しましたが、とりわけこの一年の変化に感慨深い思いでした。

政権交代の大きな果実の一つ、鳩山政権は、障害者自立法違憲訴訟の原告と基本合意を行いしょうがい者政策の抜本的な見直しを始動させています。
その改革を担うのは「しょうがい者制度改革推進会議」。
会議の構成員２４人のうち１４人はしょうがいのある人と家族のみなさん。
当事者が政府の政策立案に直接携わる画期的な試みです。

「私たちのことは私たち抜きで決めないで」しょうがいの方々が求めていた思いが実現しています。

今年のみやぎアピール大行動は、こうした中で開かれました。

推進会議の課題は、（１）しょうがい者権利条約の批准に向けた基本法の抜本改正（２）廃止が決まったしょうがい者自立支援法に代わるしょうがい者総合福祉法（仮称）の制定、そして（３）差別禁止法の制定です。
この６月ごろまでに骨格案のとりまとめが行われる見込みになっていますが、中でも重要課題は、しょうがいしゃ権利条約批准と“しょうがい者の憲法”といわれる基本法の改正です。

２００６年、国連で、しょうがいの方々の差別撤廃と社会参加を世界的に促進することを目的に採択され、０８年に発効したしょうがいしゃの権利条約。
日本政府は０７年に署名したのですが、批准には至っていないのです。
そして、１９９３年に施行された基本法では、０４年にしょうがいを理由とする差別の禁止を追加したものの、実をあげないばかりか、心身の機能のみに着目し、身体、知的、精神の三障害を定義しているだけで、発達しょうがい、難病、高次脳機能しょうがいなど、そこから漏れた人たちへの支援が不十分です。

権利条約を国内のしょうがい者支援に生かすには国内法の整備が必要で、基本法がその要になるのですが、
推進会議での議論を待っての制度の変更までの間、当事者の皆さんの生活は、厚労省の来年度予算で負担軽減をある程度盛り込んだものの、厳しい状況に変わりはありません。
この通常国会の期間中にも、政治議論すべき課題は少なくないと思っています。

夕方からみぞれ混じりの雨が降り出す中、しょうがいのみなさんと一緒に仙台市内中心部をデモ行進しながら、「共に生きる社会」実現への熱い思いを私の中に確認しました。
それはまた、上からの押しつけ・お任せ政治ではない、市民による市民のための政治を実現せよとの、政権交代のもつ意味も改めて確認させられるものでした。

ともに、頑張りましょう。