郡和子のコラム

2010年12月25日（土）

来年度予算が閣議決定しました

税制改正大綱と来年度予算が決まりました。
年内編成のお約束を守れたことを、胸を張って皆さんにお伝えしたいと思います。

まずは新成長戦略を実現し、国民の皆さま、働く人々、産業界の方々に、閉塞感を脱し元気になることを実感していただけるよう強い思いで編成されたものだと思います。
一般会計の総額は９２兆４１１６億円になりました。

来年度の予算案『元気な日本復活予算』には、５つのポイントがあると菅総理が記者会見で説明されました。
それを改めてここで整理いたします。

５つのポイントの第一、
従来型の予算配分を大胆に組み替えた「メリハリのついた予算」になったということ。
社会保障費５．３％、科学研究費３割アップ。これは、民主党政権が皆さんにお約束したからこそできた民主党らしい予算です。
「成長と雇用」に力を入れ、例えば電気自動車の導入を促進する特別枠として従来の予算を倍増、第２のセーフティネットといえる雇用保険から漏れた方々にしっかり仕事についていただけるまで支援する恒久的制度の予算もつきました。
公共事業費を実質５％引き下げる一方、税制措置として法人実効税率の５％引き下げ、合わせ雇用促進措置を行うことになりました。
強い経済と強い雇用、の実現を図りたいと思います。

第二のポイント、「ムダの削減」です。
事業仕分けも反映し、歳出の削減で０．３兆円、独立行政法人等の国庫納付で１．４兆円の削減が実現しました。

第三のポイントは、「地域主権」。
三位一体改革で削減された地方交付税を前年比４８００億円増額したこと、また、これまでのひもつき補助金を一括交付金化し、地域の自由裁量が増すこと。

第四のポイントは、菅内閣発足以降、新卒者雇用、待機児童ゼロ、ＨＴＬV－１対策、硫黄島遺骨帰還の特命チームを設立して実行の過程に入っています。
例えば、新卒者を支援するジョブサポーターの拡大で確実に効果があがって来ていますが、さらに充実させることになりました。

そして、第五のポイントは、「財政規律」について。
歳出の大枠を約７１兆円、国債発行額を４４兆円にとどめ、財政再建のために昨年以下に支出を抑えたということです。
もちろんまだまだ十分ではありません。
これ以上借金を増やさないためにも、経済を強くして税収を上げることが重要ですし、多くの方々にご負担いただき安心を構築するためには消費税などの議論も始めなくてはなりません。

年明けの通常国会では、国民の皆さんに元気が出るこの予算を「国民の生活を守る」という姿勢で出来るだけ早くお届けできるよう、しっかりとした議論を通じて与野党の皆さんの合意を得て実現していきたいと思います。

2010年12月24日（金）

光交付金の活用を

前回、コラムで紹介した光交付金について、申請の締め切りが迫っていることもあり、ぜひ活用していただきたくて、また、書かせていただきます。

今年度の補正予算で、「地域活性化交付金」３５００億円が措置され、このうち１０００億円がソフト事業を中心とした「住民生活に光をそそぐ交付金」です。

この「光交付金」は、これまで住民生活にとって大事な分野でありながら、財政面で光が十分に当ててこられなかった分野の地方公共団体の取組を支援することを目的としており、消費者行政にも活用可能となっており、また、全市町村に交付されます。

仙台市内で１２月２２日「地方消費者行政推進セミナー」を開催しましたが、ぜひ、多くの自治体の皆さんにも知っていただきたくて、改めて、書き込みをすることにいたしました。

県内でも高齢者を狙った消費者トラブルや被害などが深刻化しており、住民の消費生活の安全・安心を確保するための県内各市町村の積極的な取組が求められています。
是非とも、「光交付金」を積極的に活用し、消費者行政の充実に向けた取組を進めていただきたいと思っています。

「光交付金」の申請については、１月７日（金）までに地方公共団体が「実施計画」を提出する必要があります。ただし、その様式は、「事業の名称」、「事業の概要」、「事業により期待される成果」などを簡潔に記載すればよい内容となっていますので、検討期間は残りわずかですが、消費者行政に積極的な活用の検討をお願いします。

2010年12月12日（日）

住民生活に光をそそぐ交付金

１２月、忙しさを増していることと思います。
お風邪などひいていらっしゃいませんか？

さて、赤字国債を一切出さずに５兆円規模の補正予算を成立させて臨時国会が幕を閉じました。
マスコミの皆さんもあまり評価して下さらないのですが、赤字国債を発行せず補正予算を作ったのは、とても大きなことです。胸を張って、１日も早く補正予算を執行して頂き、暮らしの安心の下支えにして頂きたいと思います。

補正予算の中身は、（１）雇用・人材育成に資するために約３２００億円、（２）グリーンイノベーションやライフイノベーション、アジア経済戦略などの新成長戦略の推進を加速させるための約３４００億円、（３）子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保に約１兆２００億円、（４）地域活性化、社会資本整備、中小企業対策に約３兆７００億円と計約４兆８５００億円で、今回は、特に「住民生活に光をそそぐ交付金」について、少しお話したいと思います。

これまで住民生活にとって大事な分野でありながら、光が十分に当てられてこなかった、例えば、地方消費者行政やＤＶ対策や自殺予防等の弱者対策・自立支援などに対する地方の取組を支援する交付金として、初めて、わざわざ、名前を付けた交付金が、１０００億円計上されました。

特に最近増えている高齢者の方々の投資に関するトラブル、あるいはまた、ネット取引の中でクレジットカードの決済代行がかかわるトラブルなどが深刻化していますが、消費者行政の充実であれば、地域の多様な主体（ＮＰＯ、社会福祉関係団体、自治会など地縁団体、教育関係者、事業者など）が消費者問題を解決するために連携して頂く。あるいは、地方公共団体内の幅広い部局が連携し、消費者問題へ対応力の向上を図って頂く、などです。
都道府県にある「地方消費者行政活性化基金」の活用に加え、今回の「光交付金」を市町村が積極的に活用してさらなる取組を進めていただけると嬉しく思います。

ところで、国会は閉会しましたが、平成２３年度予算編成と税制改正が大詰めを迎えています。
現時点で歳出と歳入を見ると、財源の不足分は４兆円ぐらいになるでしょうか。特別会計の積立金や剰余金など「埋蔵金」の発掘をはじめ無駄使いを是正することは進めているものの、なかなか思ったような額をねん出することはできずにいます。今年６月の財政健全化計画で定めた新規国債発行額４４兆円以下の目標を何としても達成するために、ギリギリのところで政策の優先順位をつけて詰めを行っているところです。

しかし、日本の借金体質はいつから始まったのでしょうか？

驚きましたが、いけいけドンドンだったはずの東京オリンピックの翌年１９６５年度の補正予算で、戦後初めて赤字国債が発行されています。オリンピック好景気の翌年の不況を補うためとされ、禁断の果実を僅かにかじったわけです。その後１９７５年には、赤字国債の発行を認める1年限りの公債特例法を制定、赤字公債が発行され続けました。
１９９０年から１９９３年までは好景気による税収増のため発行されなかったのですが、９４年からは再び発行、特に小泉改革からはその額が急激に大きくなり現在に至っています。
はじめは、「ちょっと足らない分だけちょっと借りる」感じだったのかもしれませんが、今は、「国債の発行なしには予算の編成は出来ない」状況に陥っています。

増える社会保障の財源をどのように考えるかも含め、消費税などの税制の抜本改革の具体案も来年６月までには決めたいとの方針が政府からも示されましたが、将来設計をしっかりお示しすることが責任を果たすことと考えます。皆さま方と今後、大きな議論を進めてまいりたいと思います。