郡和子のコラム

2010年12月12日(日)

住民生活に光をそそぐ交付金

12月、忙しさを増していることと思います。
お風邪などひいていらっしゃいませんか?

さて、赤字国債を一切出さずに5兆円規模の補正予算を成立させて臨時国会が幕を閉じました。
マスコミの皆さんもあまり評価して下さらないのですが、赤字国債を発行せず補正予算を作ったのは、とても大きなことです。胸を張って、1日も早く補正予算を執行して頂き、暮らしの安心の下支えにして頂きたいと思います。

補正予算の中身は、(1)雇用・人材育成に資するために約3200億円、(2)グリーンイノベーションやライフイノベーション、アジア経済戦略などの新成長戦略の推進を加速させるための約3400億円、(3)子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保に約1兆200億円、(4)地域活性化、社会資本整備、中小企業対策に約3兆700億円と計約4兆8500億円で、今回は、特に「住民生活に光をそそぐ交付金」について、少しお話したいと思います。

これまで住民生活にとって大事な分野でありながら、光が十分に当てられてこなかった、例えば、地方消費者行政やDV対策や自殺予防等の弱者対策・自立支援などに対する地方の取組を支援する交付金として、初めて、わざわざ、名前を付けた交付金が、1000億円計上されました。

特に最近増えている高齢者の方々の投資に関するトラブル、あるいはまた、ネット取引の中でクレジットカードの決済代行がかかわるトラブルなどが深刻化していますが、消費者行政の充実であれば、地域の多様な主体(NPO、社会福祉関係団体、自治会など地縁団体、教育関係者、事業者など)が消費者問題を解決するために連携して頂く。あるいは、地方公共団体内の幅広い部局が連携し、消費者問題へ対応力の向上を図って頂く、などです。
都道府県にある「地方消費者行政活性化基金」の活用に加え、今回の「光交付金」を市町村が積極的に活用してさらなる取組を進めていただけると嬉しく思います。

ところで、国会は閉会しましたが、平成23年度予算編成と税制改正が大詰めを迎えています。
現時点で歳出と歳入を見ると、財源の不足分は4兆円ぐらいになるでしょうか。特別会計の積立金や剰余金など「埋蔵金」の発掘をはじめ無駄使いを是正することは進めているものの、なかなか思ったような額をねん出することはできずにいます。今年6月の財政健全化計画で定めた新規国債発行額44兆円以下の目標を何としても達成するために、ギリギリのところで政策の優先順位をつけて詰めを行っているところです。

しかし、日本の借金体質はいつから始まったのでしょうか?

驚きましたが、いけいけドンドンだったはずの東京オリンピックの翌年1965年度の補正予算で、戦後初めて赤字国債が発行されています。オリンピック好景気の翌年の不況を補うためとされ、禁断の果実を僅かにかじったわけです。その後1975年には、赤字国債の発行を認める1年限りの公債特例法を制定、赤字公債が発行され続けました。
1990年から1993年までは好景気による税収増のため発行されなかったのですが、94年からは再び発行、特に小泉改革からはその額が急激に大きくなり現在に至っています。
はじめは、「ちょっと足らない分だけちょっと借りる」感じだったのかもしれませんが、今は、「国債の発行なしには予算の編成は出来ない」状況に陥っています。

増える社会保障の財源をどのように考えるかも含め、消費税などの税制の抜本改革の具体案も来年6月までには決めたいとの方針が政府からも示されましたが、将来設計をしっかりお示しすることが責任を果たすことと考えます。皆さま方と今後、大きな議論を進めてまいりたいと思います。


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