郡和子のコラム

2010年12月25日（土）

来年度予算が閣議決定しました

税制改正大綱と来年度予算が決まりました。
年内編成のお約束を守れたことを、胸を張って皆さんにお伝えしたいと思います。

まずは新成長戦略を実現し、国民の皆さま、働く人々、産業界の方々に、閉塞感を脱し元気になることを実感していただけるよう強い思いで編成されたものだと思います。
一般会計の総額は９２兆４１１６億円になりました。

来年度の予算案『元気な日本復活予算』には、５つのポイントがあると菅総理が記者会見で説明されました。
それを改めてここで整理いたします。

５つのポイントの第一、
従来型の予算配分を大胆に組み替えた「メリハリのついた予算」になったということ。
社会保障費５．３％、科学研究費３割アップ。これは、民主党政権が皆さんにお約束したからこそできた民主党らしい予算です。
「成長と雇用」に力を入れ、例えば電気自動車の導入を促進する特別枠として従来の予算を倍増、第２のセーフティネットといえる雇用保険から漏れた方々にしっかり仕事についていただけるまで支援する恒久的制度の予算もつきました。
公共事業費を実質５％引き下げる一方、税制措置として法人実効税率の５％引き下げ、合わせ雇用促進措置を行うことになりました。
強い経済と強い雇用、の実現を図りたいと思います。

第二のポイント、「ムダの削減」です。
事業仕分けも反映し、歳出の削減で０．３兆円、独立行政法人等の国庫納付で１．４兆円の削減が実現しました。

第三のポイントは、「地域主権」。
三位一体改革で削減された地方交付税を前年比４８００億円増額したこと、また、これまでのひもつき補助金を一括交付金化し、地域の自由裁量が増すこと。

第四のポイントは、菅内閣発足以降、新卒者雇用、待機児童ゼロ、ＨＴＬV－１対策、硫黄島遺骨帰還の特命チームを設立して実行の過程に入っています。
例えば、新卒者を支援するジョブサポーターの拡大で確実に効果があがって来ていますが、さらに充実させることになりました。

そして、第五のポイントは、「財政規律」について。
歳出の大枠を約７１兆円、国債発行額を４４兆円にとどめ、財政再建のために昨年以下に支出を抑えたということです。
もちろんまだまだ十分ではありません。
これ以上借金を増やさないためにも、経済を強くして税収を上げることが重要ですし、多くの方々にご負担いただき安心を構築するためには消費税などの議論も始めなくてはなりません。

年明けの通常国会では、国民の皆さんに元気が出るこの予算を「国民の生活を守る」という姿勢で出来るだけ早くお届けできるよう、しっかりとした議論を通じて与野党の皆さんの合意を得て実現していきたいと思います。