郡和子のコラム

2012年02月11日（土）

復興庁が開庁しました

内閣に新しく復興庁が設置され１０日に開庁しました。

少しでも早く復興が成し遂げられるよう、被災地に寄り添い前例にとらわれない復興事業を実施するための組織が始動したことで、遅いとの指摘やご不満を払拭できるよう、さらに取り組みを加速させて参ります。

被災３県に出先機関として復興局が設けられ、私も引き続き、復興大臣政務官として宮城に設置された復興局も担当することになりました。今後ともよろしくお願いいたします。

復興庁には、与野党の皆さんのご協力を頂き、関連予算の要求や事業執行の監視などの強い権限が与えられました。
総理大臣直属で他省庁よりも一段高く位置づけられた上で、専任の平野達男復興大臣が現場を指揮、司令塔となって地域主体の復興を支えます。
そして、岩手、宮城、福島に設けられた復興局・支所は、被災自治体から寄せられる事業や予算について一緒に練り上げ要望をワンストップでまとめた上で、他省庁と折衝し事業を進めていきますが、省庁縦割りの弊害を打破していくことが何より強く求められると思っています。

私は、宮城復興局の開所に当たり、職員に被災地のために戦う役人になってほしいと訓示しました。
宮城復興局には、全国の各省庁から３０人、いずれも志の強い高度な専門家に集まっていただきました。一方、専門家なるがゆえに視野が狭くなるという陥りやすい穴もそれぞれの足元に持っています。
訓示の中で、私が若かったときに聞いたユダヤの人々の古い言い伝え「人には口が一つ耳は二つ。それは話す倍、他人の意見を聞け、ということ」を引いて、地域の復興にかける思いをしっかりと聞き、出身省庁をおもんぱかったり本庁におもねることなく、被災地のために戦う役人になってほしい、そう申し上げました。１０００年に一度といわれた大災害時にたまたま生き合わせ、そして今役人であることを改めて心に刻んで取り組んでほしいと。
もちろん私も同じです。今、このときに政治の場にいるひとりとして、復興を担う政務官という立場で、存分に仕事をすることを改めて誓ったところです。

低迷する日本を再生する牽引ともなる復興にしていかねばなりません。
人口減少、超高齢社会に対応し、２１世紀のモデルとなる街作り、産業作り、コミュニティ作りを進めて参りたいと思います。
国民の皆様方からご負担もお願いしこれまでにない予算をこの東北の地に付けて進める復興事業です。
全国の方々のご納得も頂けるよう、被災地域の皆様方の後押しをいただきながら、あらゆる知恵を結集して取り組んで参りたいと思います。

被災自治体主体の計画で事業を進めたくても、実は沿岸自治体ではほとんどはじめての作業ばかりですから、簡単にすすむとは限りません。
迷いながら、走りながら、になることと思います。
難しい権利調整も大きな課題です。
だからこそ、経験のある復興庁・復興局・支所の職員を多いに使って頂きたい。（すでに、昨年末から随時増員された職員が各地を回り夜遅くまで仕事をしていますが・・・）

３次補正予算が動き出し、あちこちで復興へ向けた槌音が聞こえて参りました。
さらにそれを大きくしていくために、復興庁・復興局・支所・事務所、一丸となって頑張ります。

2012年02月04日（土）

復興と防災に全力を尽くす

復興元年。被災各地域で復興のつち音を響かせたいとの思いで、公共事業が大きく動き出しました。

先日は、宮城県の仙台湾南部海岸地域でこれまでの応急的な堤防を本格的な堤防に作りかえる工事が始まりました。着工式では地域のお子さんたちがすずめ踊りや太鼓を披露してくださり、参加された皆さんとともに私も喜びを分かち合いました。
この他、塩釜市で災害復興公営住宅の事業が着手されるなど、復興への象徴的な事業が進んでいることに、ホッと胸をなでおろしています。

まだまだご不自由な暮らしを余儀なくされている方々が多くいらっしゃいますが、少しでも希望の光を感じていただけるよう努力を続けるつもりです。

地域の復興を国の予算で支える復興特区制度で復興交付金事業計画の最初の申請が締め切られました。
青森県から千葉県まで７県７８の市町村から、２３年度、２４年度の２カ年で当面の金額４９９１億円が要望として出されました。
その配分は、復興本部、１０日に発足する復興庁が担うことになりますが、精査をしたうえで出来るだけ早くお答えを出せるよう今取り組んでいます。
計画は量が膨大で市町村によって内容はまちまち。
大震災による復興に必要なものであるとできるだけ拾い上げていくつもりですが、例えば、特に公共施設等に大きな被害がないけれど、この際さまざまな施設、民間の家屋も含め耐震工事をやりたいというような申請については、耐震のための事業予算は別途あり、必ずしも復興交付金事業には適さないと判断される場合も出てくるかもしれません。いずれにしろ国家予算を全投入して行う事業です。慎重に丁寧に判断していかねばなりません。

税制や規制の大きな緩和を計る復興特区の申請も出てまいりました。
宮城からは産業集積を進めるための税制特区が申請されました。かなり広い範囲での申請で精査中です。青森県からも同様の申請が、また、岩手県からは医療・介護の規制緩和の特区が申請されました。
これらはいずれも今週中、復興庁発足前にお答えできるよう努力しているところです。
一日も早い認定が地域の経済や雇用の落ち込みを浮揚させる訳で、急ぎたいと思います。

一方、今月１日には、官邸で第４回防災対策推進検討会議が開催されました。
南海トラフの巨大地震モデル検討会の中間取りまとめ報告、また首都直下地震に係る検討スケジュールの報告や、我が国の自然災害対応体制の在り方について有識者の皆さんにご議論いただきましたが、災害へ強い国作りは、今も進行中の大きなテーマです。
更には大雪災害への対応も迫られている状況で、平野大臣は５日に新潟へ、私も７日に雪崩で犠牲者を出した秋田県の玉川温泉へ調査へまいります。

防災は国の基本的、根幹となる政策です。
悔しい申し訳ない経験を踏まえ、想定外等と言うことがないような対策を、今後の復興と防災に生かしていきたいと思っています。

最後に話題を。
もうご承知かと思いますが、史上最高５億円の配当金の「東日本大震災復興支援グリーンジャンボ宝くじ」がバレンタインデーの今月１４日からホワイトデーの３月１４日まで発売されます。ＣＭのキャラクターに木村拓哉さんが初めて起用されます。
また「東日本大震災復興支援グリーンジャンボ」に限定して、大手コンビニの「ローソン」さんの各店舗で購入が可能になりました。
ぜひご協力下さい。