郡和子のコラム

2012年02月04日（土）

復興と防災に全力を尽くす

復興元年。被災各地域で復興のつち音を響かせたいとの思いで、公共事業が大きく動き出しました。

先日は、宮城県の仙台湾南部海岸地域でこれまでの応急的な堤防を本格的な堤防に作りかえる工事が始まりました。着工式では地域のお子さんたちがすずめ踊りや太鼓を披露してくださり、参加された皆さんとともに私も喜びを分かち合いました。
この他、塩釜市で災害復興公営住宅の事業が着手されるなど、復興への象徴的な事業が進んでいることに、ホッと胸をなでおろしています。

まだまだご不自由な暮らしを余儀なくされている方々が多くいらっしゃいますが、少しでも希望の光を感じていただけるよう努力を続けるつもりです。

地域の復興を国の予算で支える復興特区制度で復興交付金事業計画の最初の申請が締め切られました。
青森県から千葉県まで７県７８の市町村から、２３年度、２４年度の２カ年で当面の金額４９９１億円が要望として出されました。
その配分は、復興本部、１０日に発足する復興庁が担うことになりますが、精査をしたうえで出来るだけ早くお答えを出せるよう今取り組んでいます。
計画は量が膨大で市町村によって内容はまちまち。
大震災による復興に必要なものであるとできるだけ拾い上げていくつもりですが、例えば、特に公共施設等に大きな被害がないけれど、この際さまざまな施設、民間の家屋も含め耐震工事をやりたいというような申請については、耐震のための事業予算は別途あり、必ずしも復興交付金事業には適さないと判断される場合も出てくるかもしれません。いずれにしろ国家予算を全投入して行う事業です。慎重に丁寧に判断していかねばなりません。

税制や規制の大きな緩和を計る復興特区の申請も出てまいりました。
宮城からは産業集積を進めるための税制特区が申請されました。かなり広い範囲での申請で精査中です。青森県からも同様の申請が、また、岩手県からは医療・介護の規制緩和の特区が申請されました。
これらはいずれも今週中、復興庁発足前にお答えできるよう努力しているところです。
一日も早い認定が地域の経済や雇用の落ち込みを浮揚させる訳で、急ぎたいと思います。

一方、今月１日には、官邸で第４回防災対策推進検討会議が開催されました。
南海トラフの巨大地震モデル検討会の中間取りまとめ報告、また首都直下地震に係る検討スケジュールの報告や、我が国の自然災害対応体制の在り方について有識者の皆さんにご議論いただきましたが、災害へ強い国作りは、今も進行中の大きなテーマです。
更には大雪災害への対応も迫られている状況で、平野大臣は５日に新潟へ、私も７日に雪崩で犠牲者を出した秋田県の玉川温泉へ調査へまいります。

防災は国の基本的、根幹となる政策です。
悔しい申し訳ない経験を踏まえ、想定外等と言うことがないような対策を、今後の復興と防災に生かしていきたいと思っています。

最後に話題を。
もうご承知かと思いますが、史上最高５億円の配当金の「東日本大震災復興支援グリーンジャンボ宝くじ」がバレンタインデーの今月１４日からホワイトデーの３月１４日まで発売されます。ＣＭのキャラクターに木村拓哉さんが初めて起用されます。
また「東日本大震災復興支援グリーンジャンボ」に限定して、大手コンビニの「ローソン」さんの各店舗で購入が可能になりました。
ぜひご協力下さい。