郡和子のコラム

2012年10月07日（日）

引き続き政務官を拝命しました　

第３次野田改造内閣が発足し、基本方針が閣議決定されました。
以下はその閣議決定の内容です。

一、政権交代の意義を実感してもらえるよう、国民目線に立った政治の実現に「正心誠意」まい進する。また、先送りのできない課題に対し決断していくことを通じ、政治に対する国民の信頼確保を図る。

一、野田内閣の最重要課題である東日本大震災からの復旧・復興、原発事故との戦い及び日本経済の再生に引き続き全力で取り組む。

一、被災地のニーズを十分に踏まえつつ、復興庁を中心に東日本大震災からの復旧・復興を強力に推進する。

一、「福島の再生なくして、元気な日本の再生なし」の考えの下、福島の復興・再生に全力を注ぐ。

一、民主党、自由民主党、公明党による三党合意に基づき、残された課題を含め社会保障・税の一体改革の実現に引き続き全力を挙げて取り組む。また、消費税率引上げまでに経済好転を確実にするため、機動的な財政出動を含む切れ目ない経済対策に取り組む。

一、円高対策など国内産業の空洞化対策を実行するとともに、国際的な信用不安に適切に対処する。また、エネルギー制約を早期に克服するとともに、日本再生戦略の実現を推進する。これらにより、デフレからの早期脱却、経済再生の実現、中長期的な経済成長と「分厚い中間層の復活」を目指す。

一、今後のエネルギー・環境政策については、「革新的エネルギー・環境戦略」を踏まえて、関係自治体や国際社会等と責任ある議論を行い、国民の理解を得つつ、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する。

一、「行政の無駄遣い」を根絶するための行政刷新の取組の強化、公務員制度改革、公務員の人件費削減、特別会計・独立行政法人改革、地方出先機関の原則廃止を始めとした地域主権改革等を強力に推進し、改革に関する国民の理解を得る。併せて、政治改革についても、与党と協力して、その実現を図る。

一、「希望と誇りある日本」をつくるため、新たなフロンティア開拓や持続可能な地域発展モデルの創造、世界に雄飛する人材の育成等の政策を進める。

一、大規模自然災害、国内外の重大事件・事故など国民の生命・身体・財産を脅かす緊急事態について、発生時における迅速な初動対処及び国民への的確な情報発信を図るとともに、平素から不測の事態への備えを徹底するなど、常に緊張感を持って危機管理対応に万全を期す。

一、日米同盟を基軸とした外交を更に深化させるとともに、中国及び韓国を含むアジア諸国や世界各国との多角的な結びつきを高める取組を進める。また、高いレベルでの経済連携、エネルギー資源の確保などの経済外交を推進する。

一、我が国の主権、そして海洋国家・日本の礎である離島を含む領土・領海を守る責務を、国際法に則って果たす。また、国際社会における「法の支配」の強化に引き続き貢献する。

一、各閣僚は、省益にとらわれることなく相互に密接に連携し、一体となって野田総理の下、内外の政策課題に正面から取り組む。また、国民の皆様からの声に素直に耳を傾けるとともに、自らの発言の重みを十分に踏まえながら丁寧に説明を行う。さらに、与野党協力を推進する。

一、「政治主導」の下、政務三役と官僚は、それぞれの役割分担と責任を明確にし、相互に緊密な情報共有と意思疎通を図りつつ、それぞれが持てる力を最大限に発揮し、政府全体が一体となって政策運営に取り組む。

さて、私も引き続き復興大臣政務官を仰せつかり、これまで同様宮城復興局を担当することに、また、兼内閣府大臣政務官として岡田副総理のもと、公務員改革・行政刷新・税と社会保障一体改革なども担当することになりました。
復興と合わせ重要政策を担うことになり、一日一日を存分に生かしきるよう緊張感を持って取り組みたいと思っています。

今回、政務３役は大幅な入れ替えとなりました。
宮城県内から、今野東参議院議員が復興副大臣兼内閣副大臣に就任、主に原子力災害を担当されます。そして桜井充参議院議員は厚生労働副大臣に就任し、専門の厚生部門を担当。橋本きよひと衆議院議員が国土交通大臣政務官、兼復興大臣政務官に就任。
復興を担う副大臣に岩手の黄川田徹衆議院議員も着任するなど、被災地をよく知る議員が政府の中でこれまで以上に復興へ向け力を合わせていくことになりました。心強く思います。
困難を一つ一つ、ともに乗り越えてまいります。よろしくお願いいたします。

ところで、復興予算の使われ方についてこのところメディアでの報道が増えて来ています。

昨年６月に賛成多数で国会で制定された東日本大震災復興基本法に「単なる災害復旧にとどまらない活力ある日本の再生を視野に」と書き込まれ、これを受けた基本方針は「日本経済の再生なくして被災地の真の復興はない」「被災地に一体不可分として緊急に実施すべき施策」を実行することを認めています。

振り返れば、震災直後は被災地に加え、ものづくりや観光など多くの産業が全国的に影響を受け、加えて海外からの風評被害に苦しむ厳しい状況の中、復旧復興を急がねばならないということで、出来ることを出来るだけ、と、だれもが求めたことでもありました。
しかし、震災から一定の時間が経過した今、本当に復興に資する事業だったのか、引き続き必要な事業なのかどうか、厳しく見ていく必要があるでしょう。
全国の皆様方から増税をして作った復興財源です。コスト意識も持っていただきながら、被災地に寄り添う被災地のための予算作り、執行支援に、なお一層努めてまいります。