郡和子のコラム

2013年02月26日(火)

身を切る姿勢は与党にはない

補正予算は今日、参議院で、民主党・新緑風会、みんな、生活、社民党の野党4党が共同提出した修正案が、賛成110反対122で否決され、政府提出の12年度補正予算3案が、賛成117反対116の1票差で可決され成立しました。
一票差での成立です。

補正予算ですから、今年度中に執行できなければ繰り越しになり、その作業だけでも大変な負担です。
国土強靭化の名のもと借金での公共事業の大盤振る舞いは、被災地にとって復興の足かせになる大きな心配もあります。
今でさえ、人や物が足らず、復興事業の入札が不調に終わる例が後を絶たないというのに。

日本は今、1千兆円をこえる借金を抱える財政の危機的状況で、財政健全化は喫緊の課題です。
なのに相変わらず赤字国債の発行に依存して経済成長を目指すというのですから、残念でなりません。

政府は13年度予算案が、税収よりも国債発行額が下回って財政規律を重視したと言っていますが、15か月予算と言ったのは政府の側で、この補正予算分を合わせれば、新規国債の発行額は47兆5500億円。税収の43兆1000億円を上回るのが実態で、財政健全化は繕っただけです。

行財政改革を厳しい状況下で進めてきた私たちですが、残念ながらそうした姿勢は与党にありません。
選挙に負けるとはこういうことか…。

また、社会保障と税の改革の論議で、今年8月21日までに国民会議で議論し法改正を行うとしたのに、社会保障改革の議論は進まず、何より、議員定数削減の議論も、解散前に委員長手当の見直しの法案を衆議院で可決しながら参議院では仕上がらず廃案になったままで進めようともせず、身を切る姿勢は、全く与党に見られません。
選挙に負けるとはこういうことか…。

円安の影響で物価が上がっています。
デフレ脱却、物価上昇が実現できても、所得が上がらなければ、私たちの暮らしは厳しさを増すだけ。
これも注視しなければなりません。


2013年02月09日(土)

これは、いつか来た道では? 

春は名のみ、連日寒さが続いています。お変わりありませんでしょうか。

先日、夕刻に街頭活動を行っていた際、お励ましの言葉をおかけいただいた一方で、後日、その夕刻の街頭活動をご覧になっていた方から私のところに一通のメールが届きました。
「民主党にがっかりしている、仕事で疲れて帰る途中あのような街頭活動は不愉快だ、日本人の為にやってきた自信があるのか」というものでした。

選挙での厳しい結果は、頂いたこのメールに代表されるのかもしれません。真摯に受け止めています。

国民の皆さまの期待を裏切ったことを率直にお詫びしなければいけません。

しかし、同時に、98年の民主党立党以来目指してきた、公正・公平な社会、機会の均等を保障する社会、競争至上主義ではない共生社会を実現する、日本社会の停滞の原因である旧弊・悪弊を改革する、この方向性は今も正しいと私は考えています。
そして、それを進めてきたのも事実です。

2009年の政権交代後、私たちが実行した景気対策によって震災前までは順調に景気回復し、経済成長率も3%を超えていました。
企業の倒産件数も激減、また円高の影響もありましたが、1人あたりGDPのOECD諸国内での順位も上がったのでした。
さらには天下り、年間の自殺者、ホームレス、高校の中退者等も減りました。
非正規労働の皆さん221万人に新たに雇用保険の適用拡大、消えた年金を本来の受給者1300万人へ合わせて1兆7千億円お返しすることもできました。
南北700キロメートルにもわたる東日本大震災の沿岸被災地の復興事業は、大規模で、数や種類も多く、複雑で困難なものばかりですが、これについてもかつてない対応をいたしました。
民主党政権だからこそできた政策が沢山あったと思っています。
ひとりひとりが個人としての尊重され、公平公正な社会へ向けた萌芽があった、はず、でした。
私自身も日本のために、被災地のために、人々のために働いてきたつもりです。

今、党改革創生本部を立ち上げ「敗北の総括」を行っていますが、今回の結果は民主党政権に期待された皆さま方の落胆に違いなく、再生本部の集約を待って皆さま方へご報告いたしますが、信頼を取り戻せるよう、そして今一度皆さんとともに国民主権の政権を作れるよう努力を続けてまいります。

その上で、長くなりますが、政権を奪還した安倍自公政権への私の思いを書かせていただきます。

日銀との共同声明で2%の物価目標を出しましたが、法改正をちらつかせた強圧な姿勢を、ドイツ連邦銀のワイトマン総裁は「中央銀行の独立性を脅かす深刻な干渉である」「為替相場の政治化だ」と痛烈に批判しました。
一定の独立性が求められる中央銀行への信頼性を損なうことにならないか心配です。
先日、日本記者クラブで、同志社大の浜矩子さんが、「日銀を脅し一段と金融緩和を進めても実体経済が活気づくことはない。それは過去10年続けた金融緩和で証明済で、規模を大きくすれば何とかなるという発想は極めて無謀。カネ余り状態が高じるだけで、一段と余ったカネが株や不動産などの投機対象の商品に流れ、資産インフレ=バブルが進行する。しかし、実体経済は引き続きグローバル経済によるデフレ化危機にさらされており、容易にインフレに火が付くとは考えにくい。資産インフレと実体デフレが同時に進めば、その解消は難しい。」と話しています。
しかも、円安に沸くのは輸出関連の大企業で、一般家庭は、円安で輸入品が上がりじりじりとその影響が台所を直撃し始め実際には家計が苦しくなっている筈なのに、株価が上がったと景気が良いところばかり報じられているのも気になります。
人口減少社会で「需要の伸び悩み」や「過剰設備」といった難題があることに手をつけず、ひたすら金融緩和を進めても、喜ぶのは「投資家」や「資産家」だけではないでしょうか。
安倍総理は経済界に労働者の賃金を上げてくれと異例の依頼をされるそうですが、中小零細企業はその体力があるでしょうか。

自助を名目に切り下げられる生活保護、大借金をしての公共事業…等々、これはいつか来た道ではなかったかと思われてなりません。

徹底的な議論をこの通常国会でしてまいりたいと思います。

最後までお読み頂きありがとうございました。


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