郡和子のコラム

2013年02月09日（土）

これは、いつか来た道では？　

春は名のみ、連日寒さが続いています。お変わりありませんでしょうか。

先日、夕刻に街頭活動を行っていた際、お励ましの言葉をおかけいただいた一方で、後日、その夕刻の街頭活動をご覧になっていた方から私のところに一通のメールが届きました。
「民主党にがっかりしている、仕事で疲れて帰る途中あのような街頭活動は不愉快だ、日本人の為にやってきた自信があるのか」というものでした。

選挙での厳しい結果は、頂いたこのメールに代表されるのかもしれません。真摯に受け止めています。

国民の皆さまの期待を裏切ったことを率直にお詫びしなければいけません。

しかし、同時に、９８年の民主党立党以来目指してきた、公正・公平な社会、機会の均等を保障する社会、競争至上主義ではない共生社会を実現する、日本社会の停滞の原因である旧弊・悪弊を改革する、この方向性は今も正しいと私は考えています。
そして、それを進めてきたのも事実です。

２００９年の政権交代後、私たちが実行した景気対策によって震災前までは順調に景気回復し、経済成長率も３％を超えていました。
企業の倒産件数も激減、また円高の影響もありましたが、１人あたりＧＤＰのＯＥＣＤ諸国内での順位も上がったのでした。
さらには天下り、年間の自殺者、ホームレス、高校の中退者等も減りました。
非正規労働の皆さん２２１万人に新たに雇用保険の適用拡大、消えた年金を本来の受給者１３００万人へ合わせて１兆７千億円お返しすることもできました。
南北７００キロメートルにもわたる東日本大震災の沿岸被災地の復興事業は、大規模で、数や種類も多く、複雑で困難なものばかりですが、これについてもかつてない対応をいたしました。
民主党政権だからこそできた政策が沢山あったと思っています。
ひとりひとりが個人としての尊重され、公平公正な社会へ向けた萌芽があった、はず、でした。
私自身も日本のために、被災地のために、人々のために働いてきたつもりです。

今、党改革創生本部を立ち上げ「敗北の総括」を行っていますが、今回の結果は民主党政権に期待された皆さま方の落胆に違いなく、再生本部の集約を待って皆さま方へご報告いたしますが、信頼を取り戻せるよう、そして今一度皆さんとともに国民主権の政権を作れるよう努力を続けてまいります。

その上で、長くなりますが、政権を奪還した安倍自公政権への私の思いを書かせていただきます。

日銀との共同声明で２％の物価目標を出しましたが、法改正をちらつかせた強圧な姿勢を､ドイツ連邦銀のワイトマン総裁は｢中央銀行の独立性を脅かす深刻な干渉である｣｢為替相場の政治化だ｣と痛烈に批判しました｡
一定の独立性が求められる中央銀行への信頼性を損なうことにならないか心配です。
先日、日本記者クラブで、同志社大の浜矩子さんが、｢日銀を脅し一段と金融緩和を進めても実体経済が活気づくことはない｡それは過去１０年続けた金融緩和で証明済で、規模を大きくすれば何とかなるという発想は極めて無謀｡カネ余り状態が高じるだけで、一段と余ったカネが株や不動産などの投機対象の商品に流れ、資産インフレ＝バブルが進行する｡しかし、実体経済は引き続きグローバル経済によるデフレ化危機にさらされており、容易にインフレに火が付くとは考えにくい。資産インフレと実体デフレが同時に進めば、その解消は難しい。」と話しています。
しかも、円安に沸くのは輸出関連の大企業で、一般家庭は、円安で輸入品が上がりじりじりとその影響が台所を直撃し始め実際には家計が苦しくなっている筈なのに、株価が上がったと景気が良いところばかり報じられているのも気になります。
人口減少社会で｢需要の伸び悩み｣や｢過剰設備｣といった難題があることに手をつけず、ひたすら金融緩和を進めても、喜ぶのは「投資家」や「資産家」だけではないでしょうか｡
安倍総理は経済界に労働者の賃金を上げてくれと異例の依頼をされるそうですが、中小零細企業はその体力があるでしょうか。

自助を名目に切り下げられる生活保護、大借金をしての公共事業…等々、これはいつか来た道ではなかったかと思われてなりません。

徹底的な議論をこの通常国会でしてまいりたいと思います。

最後までお読み頂きありがとうございました。