郡和子のコラム

2013年05月25日（土）

アベノミクスのリスク　「消える年金」問題も

アベノミクスによる円安で、影響が出始めています。

燃料価格が高騰し操業が厳しいとして、各地で漁船が一斉に休漁するなど、漁業関係者の皆さんにとって今般の燃油高が死活問題になり始めています。
トラック協会も、運送費の約４０％を燃料費が占めるなど事業存廃の岐路に直面し国民生活にも重大な影響が危惧されると対応を求める声をあげました。

折しも２３日には帝国データバンクが「輸入企業の実態調査」を発表。
それによると、輸入取引を行っていることが判明した企業は、輸出企業の２倍超にのぼり、輸入業者のうち、零細企業の４割が赤字に喘いでいるとのこと。
電気機械、アパレル、食品関連の卸売業が目立ち、中でも「婦人・子供服卸、小売り」や「生鮮魚介類」などの赤字比率が高かったということです。
体力のない中小の輸入企業は原燃料価格の高騰を製品価格にも転嫁できず、より一層の収益悪化が懸念されます。

実生活へも影響が出始めています。
食品の相次ぐ値上げ、価格転嫁の発表です。
食用油、マヨネーズ、小麦粉、食パン、シーチキン、マーガリン、ソーセージ、今後トイレットペーパーや紙おむつなどの生活必需品の値上がりも心配されます。

円安で恩恵を受ける企業の好業績が、働く人のお給料に還元されなければ、庶民を苦しめるだけです。こんな悪循環で、誰もが実感する景気回復が本当に果たせるのでしょうか？

特に、年金生活の方は厳しい状況です。
安倍総理は「物価が上がっていけば物価スライドで年金は上がっていく」と説明しています。
しかし、名目上の年金は上がっても「実質的な年金」は急激な物価上昇で減ってしまうことになるのです。

この間の国会審議の中で次のような試算が明らかになりました。
例えば、２０１５年４月時点に、物価上昇率２％賃金上昇率２％だとすると、名目年金は＋０．３％だけれど実質年金は－１．７％になってしまうというものです。

年金には、物価スライドともう一つマクロ経済スライドが導入されています。
マクロ経済スライドは将来の現役世代の負担を軽減する観点から、２００４年の年金改革で導入された措置で、年金給付額はインフレ率（新規裁定は賃金上昇率）からスライド調整率を差し引いた年金改定率で伸ばすというルールです。
具体的には、インフレ率が２％・スライド調整が０．９％だった場合、年金給付額は、インフレ率からスライド調整率を差し引いた１．１％しか伸ばさないという仕組みです。
デフレ下では発動されないのですが、インフレになればそれも加わることになるわけで、物価上昇先行による実質年金減の影響はマクロ経済スライドによる減額とは別、ですから減額幅は大きく現れてきます。

一部経済の専門家から、このような実質年金削減こそが２％のインフレ実現を期待するもう一つの隠れた目的ではないかとの指摘も出ており、だとすれば第１次安倍内閣は「消えた年金」問題でしたが、第２次安倍内閣では「消える年金」問題を作ることになります。

アベノミクスで実質的な年金が切り下げられることを、総理は受給者の皆さんにまったく説明していません。
不誠実そのもの。

長期国債の金利上昇も始まりました。国債の金利上昇は日本の財政に取り返しのつかない大きな影響を及ぼす恐れもあり、アベノミクスはヤバイリスクと隣り合わせ。

日本が持続的に小さくても豊かさを実感できる国にするために、この経済対策を方向転換させなければならないと思っています。危うい。

2013年05月24日（金）

国連防災会議の仙台開催が決まりました

２０１５年の国連防災会議の仙台開催が決まりました。
尊い犠牲を払った大震災から学んだ教訓を広く伝え、後世へ継承して行くこと、世界の防災文化の発展に寄与していくことは、あの震災を経験した私たちの責任でもあります。
会議には各国や国際機関、民間団体などから延べ約６万人が参加する見込み、東北で開かれる国際会議では最大規模です。
２０１５年の３月、約１週間の日程で開催されるこの会議には、約５０００人が出席する本体会合の他、関係機関や非政府組織（ＮＧＯ）が主催する関連会合が、県内の被災自治体、また岩手、福島両県でも開催される見通しです。

被災地で防災に向けた国際会議が開かれることは大変意義深いこと。
復興に向けても大きな意味を持つものだと歓迎いたします。
ぜひ、市民の皆さんとともにこの大きな国際会議を成功させましょう。

ところで、本屋さんに東日本大震災に関連した本がたくさん並んでいます。
私も本屋さんに立ち寄るたびに、その中から何冊か買い込んで読ませていただいています。
また贈呈いただき読んだ本も少なくありません。
皆さんも何冊かお読みになられたことと思いますが、いったいこの間、どれだけの震災関連の本が出版されたのでしょうか？
筑摩書房さんのＰＲ誌「ちくま」（１００円）４月号で紹介されていました。
土方正志さんの「東北、そして本のはなし」の中にあったもので、２０１２年９月１１日までで、２、３０３冊だそうです。
よく調べられたと感心いたしますが、その後も出ているだろうから３０００冊は下らないでしょうか。
つい先日は、漫画の本を読ませていただきました。そこに実名で出てこられる方々によく存じ上げる方も少なくなく、似ているなぁと感心しながらページをめくりました。

動画もそうです、おびただしい記録を残していく作業もまた重要です。

「東日本大震災の記録などの国全体としての収集・保存・提供については、国〔内閣府、各省庁、国立国会図書館、国立公文書館等〕及び地方公共団体は、過去に起こった大災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料をアーカイブとして広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう公開に努めるものとする。」
これは、私が政府にいた昨年９月、中央防災会議で決定したもので、今その取り組みが進められています。

また、大震災の教訓を生かすために、被災地等で丹念に聞き取り調査を行い、各種会議体でもご検討いただき方向性を取りまとめ、今、それが、災害対策基本法の改正案に、さらに大規模災害からの復興に関する法律案として形になり、今国会で審議されています。
（提案は残念ながら現政権下になったわけですが）

災害対策基本法改正は、
１；大規模・広範な災害に対する「災害緊急事態の布告」と経済活動の維持など政府の即応力を強化すること。
２；高齢者・障害者等、避難に配慮を要する名簿を予め作成するなどして住民等の円滑で安全な避難を確保すること。
３；被災者が一定期間滞在する避難時の生活環境の確保など、被災者の保護対策の改善。
４；「減災」の考え方など災害対策の基本理念を明確化し、平素からの防災への取り組みを強化すること。
復興に関する法律案では、
復興組織や復興計画作成のほか、市町村からの要請があれば、漁港、道路、海岸保全施設や河川など地方公共団体が管理するインフラの災害復旧事業を、都道府県だけでなく国が代行できることを明記しました。
（法律がなく東日本大震災の復興庁設置まで時間がかかったことへの反省もあり、あらかじめ準備することにしたものです）

実は、この国会で審議されている法案は、私たち民主党政権下で検討し、立法の準備を進めてきたものが少なくありません。
取り組んできたことの最後の仕上げが、政権交代で自公政権に移ってしまい、手塩に育てた子どもを見送る親のような気持ちでしょうか、複雑な思いです。

法案を提出しても、審議に応じてもらえなかったものもたくさんありました。
進まない政治、決められない政治と言われたけれど、進ませない決められないようにしたのは、当時の野党自民党でもありました。
ほんとにずいぶん苦労させられました。
しかし、何故審議に応じてくれなかった法案を、政権についたらまるでなかったことのように提案できるのかも、不思議です。

民主党政権下で一緒に取り組みながら今地域で踏ん張っている同志の顔がよぎる国会です。
その悔しさを闘志にかえて参院選に臨もうと思っています。

2013年05月03日（金）

憲法記念日に寄せて　９６条改正の「その先」は

憲法記念日です。
日本国憲法が施行から今日６６年を迎えました。

今かまびすしく改憲論議がなされていますが、憲法は、主権者である国民が、国家機構等に公権力を委ねるとともに、その限界を設け、これをみずからの監視下に置き、コントロールするための基本ルールです。

「一人ひとりの「個人」が等しい価値の存在として尊重される。
一人ひとりが、自らの生存と自由を守り幸福を追求していく権利を有する。
その権利もまた等しく尊重されなければならない。」
これは現行憲法の土台。
そして、憲法は、国民を縛るのではなく、政治家や公務員らの行動を縛るために存在していると、９９条で念押しさえしています。

このことを違える改憲にむけての動き、まずは、そのことを皆さんに知っていただき考えていただきたいと、私は今日改めて思っています。

このＧＷの外遊中も、安倍総理は、改憲に向けた条件を緩和しようと、第９６条の、手続きを定めた条文を、改正の発議のために必要な「各議院の総議員の３分の２以上の賛成」を「過半数以上の賛成」にすることを、参議院選挙の争点にすることを話されました。
改正を容易にしようというのが、今回の改正の狙いで、その先にあるものは？

自民党の憲法草案では、人権について「公益及び公の秩序に反しない限り」という条件がついています。
「人権」より「公益及び公の秩序」、「個人」よりも「国家」を優先する発想です。
言論の自由も表現の自由も思想の自由も、国家が優先される社会とはどういう社会でしょうか？

そして９条の見直しのみならず、自民党の憲法草案に盛り込まれているのは、「外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律に定める緊急事態」が起きた時に、内閣総理大臣が「緊急事態の宣言」をし、「何人も…国その他公の機関の指示に従わなければならない」とあって、これでは、内閣が強力な権限で、国民の権利を縛ることになります。
地震津波などの大震災に備える法律整備を進めている中で、わざわざこれを盛り込むことは、何を想定しているのか…。

ぜひ、９６条改正に留まらない「その先」を、皆さんもお考えいただきたいと思います。