郡和子のコラム

2013年05月03日(金)

憲法記念日に寄せて 96条改正の「その先」は

憲法記念日です。
日本国憲法が施行から今日66年を迎えました。

今かまびすしく改憲論議がなされていますが、憲法は、主権者である国民が、国家機構等に公権力を委ねるとともに、その限界を設け、これをみずからの監視下に置き、コントロールするための基本ルールです。

「一人ひとりの「個人」が等しい価値の存在として尊重される。
一人ひとりが、自らの生存と自由を守り幸福を追求していく権利を有する。
その権利もまた等しく尊重されなければならない。」
これは現行憲法の土台。
そして、憲法は、国民を縛るのではなく、政治家や公務員らの行動を縛るために存在していると、99条で念押しさえしています。

このことを違える改憲にむけての動き、まずは、そのことを皆さんに知っていただき考えていただきたいと、私は今日改めて思っています。

このGWの外遊中も、安倍総理は、改憲に向けた条件を緩和しようと、第96条の、手続きを定めた条文を、改正の発議のために必要な「各議院の総議員の3分の2以上の賛成」を「過半数以上の賛成」にすることを、参議院選挙の争点にすることを話されました。
改正を容易にしようというのが、今回の改正の狙いで、その先にあるものは?

自民党の憲法草案では、人権について「公益及び公の秩序に反しない限り」という条件がついています。
「人権」より「公益及び公の秩序」、「個人」よりも「国家」を優先する発想です。
言論の自由も表現の自由も思想の自由も、国家が優先される社会とはどういう社会でしょうか?

そして9条の見直しのみならず、自民党の憲法草案に盛り込まれているのは、「外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律に定める緊急事態」が起きた時に、内閣総理大臣が「緊急事態の宣言」をし、「何人も…国その他公の機関の指示に従わなければならない」とあって、これでは、内閣が強力な権限で、国民の権利を縛ることになります。
地震津波などの大震災に備える法律整備を進めている中で、わざわざこれを盛り込むことは、何を想定しているのか…。

ぜひ、96条改正に留まらない「その先」を、皆さんもお考えいただきたいと思います。


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