郡和子のコラム

2013年07月04日（木）

アベノミクスの罠

参議院選挙がスタートしました。

争点の一つ、経済政策。

誰しもが景気が良くなってほしいと願っているのは間違いありません。
そういう意味では、安倍政権の金融・経済政策が注目を集めているのはもっともなことでしょう。
春先までに景気が回復するのではないかという期待が日本に満ちていましたが、今、徐々に、本当にそうなのかという疑問や不満の声も聞かれるようなってきました。

異次元の金融緩和を伴ったアベノミクスは、いわば、あらかじめ当選者が決まっている宝くじのようなものです。
期待や希望は膨らんだかもしれません、でも、ごく一握りの人々にしか利益をもたらさない、かえって格差を拡大することにつながると、その危うさを、そして、この金融緩和による借金が日本の財政に及ぼす危険性についても指摘してきました。

今月からは生活必需品の値上げラッシュが始まっています。一方、円安で輸入原材料の価格上昇分を商品に転嫁できず苦しむ中小零細企業の皆さんの声も多くお聞きするようになりました。
物価上昇に賃金上昇も追いつきません。
総理が経済界に賃上げを要請するという異例の事態でした。
その異例の要請に、経営側もそれなりに対応しようとするでしょうが、その一方で、強力に雇用の弾力化を求めています。
成長産業への労働移動を進めると安倍総理は話されますが、簡単に首を切ることができる解雇規制の緩和、サービス残業を押し付ける労働時間規制の緩和、そして非正規雇用を拡大する派遣制度の緩和、などなど。
グローバル競争の中で勝ち抜くためには経営側は総人件費は上げられず、どうしても働く人々を踏み台にして成長を促そうということになってしまいます。
これでは、安心して働くことも暮らすこともできません。

アベノミクスとは、つまりは期待のバブルでしかない。
その罠にからめとられないように、私たちは、この選挙戦、働く人を守り所得の再分配機能を強化して未来の安心につなげるため全力で頑張ります。

経済だけではありません。
民主党政権で進めてきた地域が自由に必要な行政サービスを提供できるよう設けた一括交付金化を安倍政権は廃止、地方交付税も削減しました。地方の切り捨てともいえるものです。
地域主権か中央集権か、も大きな争点と思っています。
社会保障では、共助か自己責任か。
憲法では、国民主権か国家が主権者か。

次世代の未来に大きな影響を及ぼす国の在り方を決する参院選では、ぜひ、今一度、私たち民主党に、ご理解とご支援をお願いいたします。

暮らしを守る力になる。