郡和子のコラム

2013年08月31日（土）

特別警報がスタートしました

９月１日は防災の日です。

防災の日は、ちょうど９０年前になりますが、１９２３年９月１日に発生した「関東大震災」の教訓を忘れないようにと、１９６０年に制定されました。また、９月１日をはさむ一週間を防災週間と定め全国で様々な防災訓練が行われます。

昨年の訓練では、私も防災服で官邸に参集。首都直下地震を想定し、午前７時、東京湾北部を震源とするマグニチュード７．３、最大震度６強の地震が首都圏を中心に広い範囲で発生したとの想定で行われ、朝、宿舎の防災電話に一斉連絡が入り、徒歩で官邸へ向かったことを思い出しました。
今年も、応急対策の実施体制の確保を図り緊急災害対策本部会議を開くなど、各省庁の業務継続計画に基づいた非常時の優先業務の立ち上げ状況の確認などが行われるものと思います。
昨年課題として浮かび上がったのは、霞が関の機能維持のために職員が自宅から徒歩で参集したのですが、３時間あまりをかけても、必要な人員が６割しか確保されない役所もあり、業務継続の大きな課題として認識したのでした。
今年はそれぞれの役所が体制を整えているか検証をする立場です。
すぐに改善を図れないものもありますが、私たちの政権下で練ってきた対策が今の政権に引き継がれ形になることを期待しています。

日本では、このところの集中豪雨や、あの東日本大震災における地震・津波の被害に加え、大雪や竜巻、さらには火山などの災害が多発している自然災害の多い国です。
先の国会では、かねての検討課題だった気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律案が成立し、今年８月３０日から、新たに「特別警報」がスタートしました。
「東日本大震災」や「阪神・淡路大震災」といった大災害が起こる「おそれ」のある時に、国民の皆さんに最大限の警戒を呼びかけるものです。
「特別警報」は「警報」の発表基準をはるかに超える、数十年に一度の大災害が起こると予想される場合に発表されます。
対象地域の住民の方々に対して最大限の警戒を呼びかけるもので、私が防災担当の政務官として１年余ですがかかわり、いのちを守るために早め早めの行動をとれるように関係する役所や自治体との連携の在り方、そして何より、平常時から避難場所や避難方法、家族間での連絡手段、市町村からの情報の入手方法などを防災会議等を通じて議論してきました。
形になったことをうれしく思いますが、最終的には、各個人、各ご家庭での取り組みにゆだねられるものです。
災害弱者といわれる皆さんへの配慮についても、まだ十分ではありません。
この防災の日を期に、また、議論を進めたいと思います。

ところで、「やられたらやり返す、倍返しだ！」人気の番組の気持ちいい決め台詞。
その気概が少しでもあったら、ＴＰＰの交渉も違ってくるのではないでしょうか？
少ない情報ですがやられっぱなしの様相です。
これで１０月には交渉妥結・合意の方向というは、納得できません。取られたら取り返す、倍返し、じゃなくちゃ。閉会中審査を申し入れたいと思います。