郡和子のコラム

2013年11月16日（土）

臨時国会、残り３週間になりましたが・・・

この臨時国会でも、私たちの政権下で法整備の準備を進めてきた法案も審議されています。

 

昨日の衆議院本会議では「交通政策基本法案」が参議院に送付されました。

 

交通基本法案は、２００２年に民主党・社民党の議員立法で出されて以来、審議未了や解散などで廃案になってきたものです。

私も２００５年に国会に送っていただいた後、議連などで、業界だけでなく現場の労働者やNPOなど利用者の立場からもヒアリングを積み重ね、高齢化や過疎化が進む中で離島を含め生活に不可欠な交通手段を確保するという目的を達成するため形にしてきた思い入れのある法案です。

去年の第180回通常国会では、参考人質疑まで行い「あと一歩」というところでしたが、衆議院が解散となって涙をのみましたが、今回、ようやく本会議での採決までこぎつけ、昨日参議院に送られました。

安全確保に万全を期すこと、交通弱者の移動、物資の輸送への配慮、地域間格差の是正、離島、過疎地への配慮、地域の実情に応じたバリアフリー、交通運輸従事者の確保及び労働条件の改善、災害時の対応強化など、１４項目の付帯決議をつけました。参議院での審議を終えて一日も早い成立を願っています。

 

そして、もう一つ、思い入れのある法案、私自身が政務官時代にかかわった「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案」。参議院選挙があるため廃案にできないと、通常国会からの継続審議に甘んじた法案です。

 

この法案は、消費者トラブルで多くの被害者が出たとき、一括救済するために、被害者に代わって消費者団体が訴訟を肩代わりする新しい集団訴訟制度を創設するもので、 通常の民事訴訟でも被害者が事業者を訴えることはできますが、１人当たりの被害額が数万～数十万円程度と少額の場合、多くは泣き寝入りしてしまわざるを得ませんでした。

この制度は、二段階に分かれる日本になかった訴訟制度で、一段階目で、事業者に多くの人に共通の原因でお金を支払う義務があると認められれば、二段階目、被害者の皆さんに通知され手を挙げた人にいくらずつ支払うかを決めることになる、というものです。

但し、訴訟が乱発されないように、訴訟を起こせる消費者団体は限定され、更に、訴訟の対象も、消費者契約に関する５類型に限られます。

政府案に対して、訴訟の追行団体となる特定適格消費者団体に対し、財政・情報面での支援が不可欠で、それを書き込んだ修正案を私が中心になって提出し、全党一致で郡案に賛成をいただき可決され、１１月１日に衆議院を通過しました。

閣法の修正は政府のメンツもあってとても難しいのですが、与党の皆さんにもご協力いただいたこと、長くこの法案作成にかかわった一人として灌漑深く思いました。

 

ですが、各自治体からも、あるいは消費者団体からも一日も早く成立させてほしいと意見書等も出され、一日も早い成立を望まれているのですが、この訴訟法の参議院での審議が、未だ始まっていません。

このままでは、廃案になるか、来年の通常国会に成立を先延ばしする手続きを取らねばならない状況です。

 

合わせて、消費者の信頼を根底から揺るがす食品あるいはメニューの虚偽表示問題が後を絶たず、この件でも衆議院で委員会の開催を求めているのですが、何しろ消費者庁の担当大臣が「特定秘密保護法案」の担当でもあることから、政府・与党はきわめて消極的な対応です。

虚偽表示の問題は関係する各省庁に対し消費者庁がリーダーシップを発揮しなければならない案件であるにもかかわらず、一日を争うべき課題でない「特定秘密保護法案」に熱心で、消費者行政について、大臣の責任をいかがお考えなのか、そのメッセージさえも伝わってきません。

 

臨時国会の召集がそもそも遅く会期が短い中で、成立をさせねばならない法案の政府の基準は、いったいどこにあるのでしょう。私は疑問に思わずにはいられない。

ここに紹介した法案の他にも、例えば最高裁の違憲判決を受けてようやく改正される民法など、国民の皆さまから熱望・待望されている法案が少なくありません。

期待に応える国会であらねばならないと思っています。

残り、３週間です。