郡和子のコラム

2014年01月01日（水）

2014年　新春にあたり　　　　　　　　　　　　　　　　　　子どもを産み育てやすい社会で日本の未来を拓く

あの東日本大震災から間もなく3年を迎えます。被災地は少しずつ復興地へと変貌しつつありますが、まだまだいくつもの困難な道のりが続きます。被災された方々の思いに寄り添いつつ、自慢できる新しいふるさとの創生に、政務官時代の経験とネットワークを活かして取り組むことをまずお誓い致します。

 

さて、衆参の選挙を経て巨大化した与党を前に、健全な野党の役割を果たす態勢を整えることができず、正直、力不足を痛感して悔しい思いの国会でした。しかし、一方で、この政権の致命的な弱点を確認も致しました。つまり、安倍総理が目指す国の形は、国家が国民保護の名の下に、度を超えて個人の自由・権利を制限するいわゆる「家父長主義（パターナリズム）」の国であることが露わになり、国民の皆さまがこの安倍流保守政治の本質を敏感に感じ取って、厳しい視線を注ぎ始めたと思うからです。

 

私は、この国の根源的な問題は、人口減少社会に対応できていないということだと思っています。日本の総人口は今後50年で4000万人以上減少し、2040年以降は毎年100万人以上の規模で人口が減ると見込まれているのに、未来に起こるであろう事態を想像し備える政策は長年放置されてきました。アベノミクスで経済成長をというのは今一時の幻想でしかありません。

出生率を2030年までに2，1に回復できれば超長期的には総人口1億人程度を維持でき、かつ65歳以上の人口比率は将来的にも26，7％で安定させることが可能です。つまり、経済・社会政策の最も大きな柱は、子どもを産み育てやすい社会を作ること。勿論、子どもを持つかどうかは個人が判断すべきことですが、産みたいけれど産めないのは、出産や育児を支える公的な支援が不十分だと考えるべきです。

女性の労働参加が多く、なおかつ出生率が高い先進国は、就業と育児の両立支援の充実が、出生率の向上に好ましい成果をもたらしていると考えられます。

残念ながら今の政権は、子育て介護は家族の責任というのが基本方針で、そればかりでなく、あろうことか、これまで以上に不安定雇用を増やす計画です。不安や不満の矛先を偏狭なナショナリズムや社会的弱者に対する反感へと誘導しながら。

 

国政に送っていただき9年目、改めて、周辺諸国と真摯な対話と協調による地域の平和と繁栄を求め、貧富の格差が少なく、自立した個人が絆を紡いで共に生きる社会を目指して、初心を忘れず諦めず努力を続けて参ります。すべては未来の子供たちのため。

変わらぬご指導とご鞭撻をお願い申し上げます。