郡和子のコラム
2014年02月22日(土)
安倍さんとプラセボ効果
豪雪の被害にあわれた皆さま方に心からお見舞いを申し上げます。特に農業施設、漁業施設を中心に大きな被害がありました。激甚災害等を含めしっかり国の対応を求めて参ります。
一方、連日日本中を沸かせたソチオリンピック。
羽生弓弦選手の金メダルをはじめ、数々の感動をそれぞれの選手たちにいただきました。おめでとうございます、そして、ありがとうございました。
ところで、政府は17日、1月の月例経済報告を発表しましたが、この中で景気の基調判断を「緩やかに回復している」としました。個人消費が伸び、企業の設備投資も持ち直していることを重視したということです。上方修正は4カ月ぶりで「回復している」と明記するのはリーマン・ショック前の2008年1月以来、6年ぶりのことです。
でも、政府の発表どおりに景気は本当に回復しているのでしょうか?
マスコミの世論調査(JNN世論調査)では、実際に景気回復の実感があるかどうかを聞いたところ「実感はない」が89%に達していました。皆さんが景気の回復を実感できずにいます。
月例経済報告が発表された17日、衆議院予算委員会の集中審議で、安倍総理は「名目賃金は若干ではあるがプラスだ」と答弁し、アベノミクスの効果に胸を張りました。
しかし、翌日、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(確報)によれば、2013年度に労働者1人が月々もらった現金給与総額(パートを含む労働者が受け取る基本給に残業代とボーナスを合わせたもの)は、平均で31万4054円、前年を73円下回っていたのです。
過去最低を更新、しかも、物価が上がった分を除く『実質賃金指数』はマイナス0.5%、2年連続のマイナスでした。
ですから、世論調査に表れていた「実感はない」89%の回答は、無理からぬこと、生活は苦しくなっているのが事実です。
賃金はプラスになっている、と、強弁、というより虚偽答弁をされた安倍総理。どうしても、賃金が上がった、上がると言わなければ、アベノミクスそのものが大失敗と大きな批判が出ることを恐れておられるのでしょう。
現在、春闘で、大手電機メーカーなどは、ベアアップに踏み切ると報じられていますが、企業は経営に敏感であり、一時的に景気が良くなったぐらいでは、賃金・給料を簡単に上げられるものではありません。長期的に景気が回復し好景気が続くのであれば賃金・給料のベースアップも可能なはずですが、政府が大企業に大幅な法人税優遇などのあめ玉を出して賃金アップを要請しているようでは、まだまだ。中小零細などもとより法人税をおさめる状況にないところでは、賃金を上げたくても上げられません。
また、法人税減税をしないと海外に企業が流出すると言われますが、税の問題だけではありません。人件費の問題も大きいのです。東南アジアの人件費が日本の人件費の1割以下。法人税など関係なく出て行ったと見ることもできます。
アベノミクスと円安で逆に苦しむ輸入企業などは顧客が国内の消費者なので海外に逃げる意味がなく更に経営に打撃をこうむる。
国外に出ていく企業が儲かり儲かる企業は日本人の雇用を増やさない…。
これでは、日本津々浦々まで好循環を実感できる社会がやってくることは可能なのでしょうか?
プラセボ効果というのをご存知でしょうか。偽薬効果(ぎやくこうか)です。偽薬を処方しても、薬だと信じ込む事によって何らかの改善がみられる事を言うのですが、今、安倍総理のアベノミクスの偽薬でなんとなく気分は高揚しているのかもしれません。プラセボ効果は、時に、自覚症状に留まらず客観的に測定可能な状態の改善として現われる事もありますが、原病やその症状自体の改善というよりは、「薬を飲んでいる」事による精神的な安心感の方が目的となる事もあるわけで、要は、嘘をどこまで真実と信じ込ませるかどうか、嘘と分かっていても嘘に付き合うのかどうか。
もういい加減、アベノミクスを持ち上げることから転換を図らなければ、日本は取り返しのつかない事態に陥る危ない状況だと、私は思っています。
この国会で、厳しく政府を質し活動を続けてまいります。
2014年02月09日(日)
安倍さんの筋書き
ソチオリンピックの報道から目が離せないことと思います。スポーツのしかもオリンピックの素晴らしさを実感する毎日です。宮城県関係の選手はフィギュアスケートの羽生結弦さんはじめ8人、それぞれがオリンピックという舞台で頑張っている様子に、私もテレビの前で声援を送りながら大いに励まされています。
ところで、NHKの経営陣の問題が国会でも大きく取り上げられていることは皆さまもご存じのことと思います。
メデイアによる権力のチェック機能を否定するかのような発言をされた籾井NHK会長は、公共放送のトップとしてふさわしい人物でしょうか。
またその会長を選任した経営委員会メンバーのお二人。
新聞に男女共同参画社会基本法を否定するコラムを書き、さらにはメディアへの暴力による圧力を評価し憲法が定める象徴天皇制を否定するような追悼文を書いていた長谷川経営委員、そして都知事選である候補の応援演説を行い他の候補を「人間のクズ」「南京大虐殺はなかった」と発言を繰り返したベストセラー作家の百田経営委員。
放送法31条は経営委員の資格について「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者」と定めています。長谷川さんや百田さんの発言を聞いて、「公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する」と思う人はどれだけいらっしゃるでしょうか。言わずもがなですが、このお二人は自民党安倍総裁誕生の立役者で総理の強力な応援団です。
そうです、最初は、日銀の総裁でした。
中央銀行と政府は出来るだけ距離を置き政治に対して中立を保ち運営されてきたわけですが、安倍総理がご自分の意を組む方を日銀の総裁に選びました。
次に、内閣法制局の長官でした。
憲法解釈、法律チェックをする機関です。集団的自衛権の行使を認めていることを公言している人に変えました。
そして、NHK、です。
この次は、最高裁判所長官の人事です。今年のお誕生日で70歳の定年を迎える竹﨑博允長官の後任人事です。司法の場も安倍カラーに染めたいに違いない、それを決して許してはならないと思っています。
オリンピックは筋書きのない感動のドラマですが、安倍政権のこの国の方向性・筋書きは、皆さまにもはっきりと見えてきているのではないでしょうか。感動とは程遠い危険な筋書きです。
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