郡和子のコラム

2014年03月22日（土）

　～国民的議論を進めよう～　集団的自衛権

２６年度予算が３月２０日成立しました。戦後３番目に早い成立だったそうです。数で圧倒的な力を持つ政権の予算委員会での答弁は、議論の本質を避けた誠意のないものが目立ちました。これからの後半国会、どう巨大与党に戦いを挑むのか、私たち野党、とりわけ我が党の胆力が試されます。戦って参ります。

 

さて、安倍総理はオランダのハーグで開かれる核安全保障サミットに出席するため間もなく出発します。冷え切った隣国との会談も予定に組み込まれました。会談がどのように運ぶか注目です。また、サミット開会前にはアムステルダムの「アンネ・フランクの家」の訪問を急きょ決められたようです。「アンネの日記」破損事件で遺憾の意を伝え「歴史の事実を謙虚に受け止め、世界の平和と安定に貢献する姿勢」を訴える見通しとのこと。オランダでも戦時性暴力の犠牲者がおられますが、総理はオランダのルッテ首相とどんな話をされるでしょう。これも注目致します。

ところで、サミット出発前の今日、３月２２日、総理は防衛大学校卒業式で訓示を行い、集団的自衛権の憲法解釈変更に強い意欲を示していました。

 

「日本近海の公海上において、ミサイル防衛のため警戒にあたる米国のイージス艦が攻撃を受けるかもしれない。そのときに日本は何もできないということで本当に良いのか。必要なことは現実に即した具体的な行動論と、そのための法的基盤の整備」、「現実を踏まえた安全保障政策の立て直しを進めていく」と集団的自衛権行使を可能にする必要性を改めて強調したのです。

 

国会での議論では、「（憲法解釈は）私が最高責任者だ」と驚くべき発言をし、それが問題として取り上げられると、その後「政治の場で私が決めればいいということではない。安保法制懇で議論をしている」と発言が変わり、連立を組む公明党に配慮したのでしょう、予算成立後のNHKが中継放送した記者会見では、「与党と対応を検討した後に閣議決定し、国会で議論をいただきたい」と、比較的慎重な発言をしていましたが、その舌の根も乾かぬうち、今日は一転、また強気の発言です。

 

安倍総理が例に挙げた米国艦船への攻撃という設定ですが、防衛省内では「日本に対する攻撃が始まったと考えれば、今も行使が認められている自衛権の範囲で対応できる」と、なんでこの例示なのかとかねてから疑問の声があり、海上自衛隊幹部も「イージス艦には通常、防御艦艇をつける。米軍が自分で守れない状況は考えにくい」と言う、つまり、省内では「集団的自衛権が行使できないと困るような差し迫った具体的な課題はない」との見方が大勢を占めている。にも関わらず、の発言です。

 

小泉政権、第一次安倍政権、福田政権、麻生政権の4代にわたり、首相官邸で内閣官房副長官補（安全保障担当）を務めた、国際地政学研究所理事長の柳澤協二さんは、『安倍総理はそもそも「戦後レジーム（体制）からの脱却」を掲げている。日米安全保障条約に基づいて、米国は日本を一緒に守る義務があるが、日本には米国が攻撃されても守る義務がない。集団的自衛権を使えるようにして、戦勝国・米国と対等な国になりたいというのが、首相の真意ではないか』と、院内での勉強会で安倍さんを分析しました。

 

戦後レジームからの脱却というのは、東京裁判判決で責任を負った米国を否定し憲法制定でも貢献した米国を否定する、つまりこの間の日米関係の根底を政治問題化して揺るがすことに繋がってしまいます。

 

米国の有力シンクタンクＣＳＩＳパシフィック・フォーラム事務局長を務め、日米関係のスペシャリストであるブラッド・グロサーマン氏は東洋経済の１月２８日付のインタビュー記事で次のように述べています。

『米国にとって、安倍首相のスタンスは東アジアにおける外交政策を混乱させる。米国が選好する政策課題とは違うものを安倍首相は打ち出しているからだ。こうした外交政策上の混乱は、結果的に、尖閣諸島や防空識別圏（ＡＤＩＺ）など中国との紛争について、日米両国でどう取り組むかという戦術的な違いをいたずらに大げさにしたり、悪化させたりする危険性につながる。』

安倍さんが集団的自衛権行使は日米同盟強化の政策だと説明しても、そのスタンスとの矛盾を指摘していて、私もそのように思います。

 

安倍政権がこのまま国民的議論をなしに集団的自衛権行使に向け解釈変更することを許しちゃならない、民主党はそのために国会でどう戦うべきか、何が必要か、と、政策を研究する高齢者のグループの皆さんが、昨日、私の仙台事務所に心配して集まってくださいました。３時間半にわたる熱い議論、意見交換になりました。戦争体験者もおられ、勉強になりまた励まされました。

 

集団的自衛権の行使容認は、「海外で武力行使をしない」という戦後積み上げてきた大きな方針を変えて、日本の国のかたちそのものを変えてしまうものです。

国民の方々に広く集団的自衛権について理解をいただき、その是非を考えていただきたいと思います。