郡和子のコラム

2014年05月17日（土）

法の支配はいずこへ　　　　

１５日、安倍総理の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」から報告書が提出され、安倍総理が会見を行いました。

 

法制懇は、総理の「私的」諮問機関として委員１４人で構成され、外交・安全保障の専門家が大半、憲法学者は１人だけで、しかも、メンバー全員が行使容認派という、いわば安倍総理の思いを汲んだ人たちを集めた結論ありきの諮問機関ではと指摘されてきました。

 

「集団的自衛権の問題、集団安全保障の問題、そしてグレーゾーンの問題とないまぜになっていて、議論は必ずしも精緻なものではない。しかも想定がそのものがおかしかったり、前提となる条件があいまいだったりして、国民にとっても自衛官にとっても理解しづらいところが多い。」これは元陸上幕僚長の富澤暉氏が新聞社のインタビューに応え語ったものです。

 

憲法９条は、ご承知のように、戦争放棄や戦力不保持を定めています。しかし、自衛権まで否定しているものではありません。

そして、これまでの政府は、個別的自衛権と集団的自衛権を必要最小限度で線引きをし、個別的自衛権は認め集団的自衛権の行使については認めてきませんでした。

つまり、日本が攻撃されていないのに、他国の戦争で反撃をする集団的自衛権を行使することはできないとしてきたわけです。

 

安倍総理のお友達ともいえる人たちを集めた懇談会の報告書は、これまでのこの解釈を１８０度変更し、必要最小限度の中に集団的自衛権の行使も含まれるとし武力行使を認めるよう求めています。

これは従来から積み上げてきた憲法解釈を否定するものであり、戦後の安全保障政策の大転換になります。しかも、憲法改正なしに、です。

 

報告書提出を受け意気揚々と記者会見を行った安倍総理ですが、集団的自衛権問題の本質からそれた事例をあえて選び、いたずらに国民の皆さんに不安をあおるようパネルで示し、「命を守るべき責任を負っている私や日本政府は、本当に何もできないということでいいのか」と言っていましたが、集団的自衛権行使の容認の空気を醸成するための自作自演のお芝居のようでした。

 

私は、認められている個別的自衛権の問題をすり替え、海外で戦争をする国になろうとしているとしか思えません。今、リアルなのは、この個別的自衛権行使の事態に、自衛隊がしっかり対応できる環境にあるのかこそ、議論するべきことだと思っています。

 

集団的自衛権を行使したいのであれば、堂々と国民の皆さんに説き、憲法を改正をすべきです。

 

そもそも安倍さんは、現行憲法については、日本を弱体化するために押し付けられた憲法だとの認識です。戦後に弱体化された日本は米国に従属せざるを得なかった。しかし、そこから脱却して日本は自立すべきであり、自立するためには当然他国の戦争への参戦も当たり前で、核兵器も持つべきだ…。

「戦後レジームからの脱却」とはこのような論理です。

 

日本が集団的自衛権を行使する国になれば、これまで諸外国が持っていた日本という国に対する認識を変えてしまいます。

つまり、「平和な国」から「戦争をする国」へと見方が変わってしまうことになるでしょう。

このことは、戦後日本が積み上げてきた世界からの信頼や宝を手放すということです。

 

国民の皆さんの意見を各地で広くお聞きしなければならないはずですし（特定秘密保護法案の時のような出来レースの拙速な公聴会は言語道断です）、少なくとも、数に驕る強権的な国会運営を改め、国会で徹底的に議論し審議すべきなのです。

 

一内閣で、しかも一人の総理の思いで、憲法の解釈を変えることが可能であれば、この国は立法府など必要ない国ということになります。

法の支配が及ぶ国ではなく、まさしく独裁者の支配下に置かれた国ということになります。