郡和子のコラム

2014年06月20日(金)

女性新ビジネスプランコンペティション

女性の起業活動をサポートしようと、あの東日本大震災後、日本政策投資銀行が立ち上げた事業があります。

DBJ女性新ビジネスプランコンぺティション。

大賞には最大1000万円の事業奨励金、そして受賞後一年、起業経験や事業に関する知見を持つ外部専門家の参画を得て、ビジネスプランのブラッシュアップ、企業・経営のノウハウのサポート、協力企業の発掘などを行うというものです。

第3回となるDBJ女性新ビジネスプランコンぺティションは、今月19日に東京で最終審査と表彰式レセプションが行われ、私も出席してご挨拶、起業家の皆さんと懇談をさせていただきました。

お聞きしたところ、この3年に合わせて1127の事業プランの応募があったそうです。女性の起業への関心の高さがうかがえ、またその情熱も伝わってきます。

実は、第1回のコンペの震災復興賞には、大震災の津波で自宅や事務所などほとんどが流された気仙沼の(有)オイカワデニムの及川秀子さんが選ばれていて、震災後立ち上げた新しいブランドも、日本だけでなく海外でも高い評価を得ています。

そして今年、被災地の宮城県から、お二人の女性起業家がこのコンペの最終選考に残りました。

気仙沼市の「(株)気仙沼ニッティング」の御手洗瑞子さん、手編みのセーター、カーディガンの企画・製造・販売をされています。

もう一人は、亘理町の「一般社団法人WATALIS」の引地恵さん。中古着物地によるリメイク雑貨製造販売事業に取り組み、地域の女性の就労モデルを作り出しています。

大賞は逃したものの、見事、お二人が第1回の及川さんに続く「震災復興賞」を受賞されました。

創業期には様々な苦労がつきものですが、経験の少ない女性たちの背中を押すよう民主党政権時、震災からの復興とも相まって女性の起業に力を入れ、政投銀のこのコンペにも、当時の枝野大臣や中川大臣らもコミットしました。

結婚や出産・育児、そして介護などで仕事を断念した女性たちが、自ら起業する動きは、前述したように活発です。

時間や働き方を自由にコントロールしながら働き続けることも可能だからでしょうし、顧客目線での新たなビジネスやイノベーションを生み出す力は、女性ならではの特徴で、経済のあらたな起爆剤になると期待しています。

 

ところで、民主党政権下で2010年12月に第3次男女共同参画基本計画を作り、取り組みの強化・加速が不可欠であると提唱した「女性の活躍促進」。女性の活躍状況の資本市場における「見える化」に関する報告書も取りまとめ、それが自民党政権に引き継がれています。

安倍総理はあたかも自分たちの政策だったように「女性活用」と言葉を変え、「すべての女性が輝く社会を目指す」とおっしゃいます。しかし一方では「長時間労働の抑制」や「男女共同参画」とは一切口にしたことがありません。また、閣僚全体で構成される「男女共同参画会議」は、政権が代わって一年半、たった一回しか開催されていません。

安倍総理は、自民党幹事長代理時代「過激な性教育・ジェンダーフリー教育に関する実態調査プロジェクト」の座長を務め「男女共同参画基本法」を問題視していた過去があり、だからこそ、やはり、「男女共同参画」とは言えないのでしょう。

均等法の改正もない、女子差別撤廃条約違反の勧告に応える法改正もない、残業代ゼロや集団的自衛権の問題で議論もさせない、異例の延長なしの通常国会が終わり、間もなく新しい成長戦略が閣議決定されるわけですが、経済成長のためという「女性活用」が、男女共同参画社会を目指すことになるのか、ハイクラスの女性たち限定の政策か、見極めねばなりません。

女性の分断や二極化を引き起こしはしないか、私は心配しています。


2014年06月07日(土)

集団的自衛権にご執心で復興は?

東日本大震災から3年3か月になります。

 

被災した沿岸地域で復興事業が進んではいますが、防災集団移転促進事業をはじめとする、道路、港湾、防潮堤建設などの主要な復興事業の完了時期が、宮城県では、当初のスケジュール2015年度から遅れて2年後の17年度にずれ込むことが明らかになりました。

遅れの理由は、難航する用地取得や工事の入札の不調で、「15年度までに全ての事業が終わるようにと最大限努力してきたがどうしても間に合わない」と村井知事は説明しました。

 

被災し、ご不自由な暮らしを続けざるを得ない皆様には申し訳ない思いです。

 

復興庁が、各地方公共団体の協力を得て、避難者などの所在都道府県・所在施設別の数(平成26年5月15日現在)を公表しています。

それによりますと、全国の避難者等の数は、約25万8000人で、全国47都道府県の1、152の市区町村で避難生活をされているということです。宮城県では、今なお、8万5408人いらっしゃいます。

一刻も早く安心できる住まいへとの当初の思いに変わりありませんが、残念ながら、スピードに拍車がかからない状況です。

 

この5月1日に、ようやく東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律が公布、施行されました。

復興の隘路になっている土地問題。東日本大震災の被災地で、所有者不明、まだ相続が終わっていない、多数の所有者がいるなど、土地の取得の進まない用地が多数存在していて、復興の遅れに繋がりかねないと、土地の取得の迅速化を図る立法の必要性を、私たちが中心になって、かねてから訴え立案してきました。しかし、政府の腰は重く、立法提案から一年以上もかかってしまいました。

 

安倍政権の復興への関心が薄れてきているのではないか、そう疑わざるを得ません。私たちは更なる加速化への議員立法法案も衆議院に提出していますが、肝心の復興特別委員会の開催は、この通常国会、質疑二日、時間はたった8時間、という開店休業状態で、しかも新たな立法について後ろ向きです。

 

昨年末の臨時国会での特定秘密保護法の強行採決に始まり、以降、安倍政権は、この通常国会でも十分な議論をさせず、重要政策を閣議決定ばかりで行っている、ということに尽きると思います。国会軽視。エネルギー計画や解釈改憲、政権方針が、国民的議論もなされないまま、国会での議論もおざなりにして決められていくという状況です。

 

「国民の命と財産を守れなくていいんですか?」そうおっしゃった総理。総理の頭には、足元の被災者の実情、特に原発事故を受けての対応は含まれていません。残念です。

 

『憲法は、主権者である国民が政府・国会の権限を制限するための法であるという性格を持ち、その解釈が政治的恣意によって安易に変更されることは、国民主権の基本原則の観点から許されない。』

これは、2009年12月16日の『自民党』の政策調査会「政治主導」の在り方に関する緊急提言に書かれている文章です。

いつ、どのようにしてこの解釈を変えたのでしょうか、未だに説明はありません。

 

最後に、もう一つ、日本が危ういと私が心配していることをお伝えいたします。

国際的な人権団体フリーダムハウスから「世界の報道の自由度ランキング」が発表されています。

世界197カ国の中、日本の報道自由度は42位でした。前回の40位よりも更に順位を下げていました。

政府関連の記者会見の主催権は形式上記者クラブ側が持っていますが、公的な機関は記者クラブに対し記者室を提供して光熱費なども負担しています。つまり、実質上の便宜供与。加えて安倍総理はマスコミへの介入を憚りません。

記者クラブ制度はOECDやEU議会などから改善勧告を受けていることも、付言しておきます。


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