郡和子のコラム

2014年07月25日（金）

急ぐべきは「復興」

東日本大震災の復興状況視察のため、天皇、皇后両陛下が、３日間宮城に入られて、被災した皆さんを励まされました。とてもありがたく思いました。

 

一方で、復興の進捗に心配されることが河北新報の７月２４日付けの一面に掲載されました。

『東日本大震災からの復旧復興事業用地として、宮城県が取得を予定している土地の地権者が６月末時点で約１万３４００人に上ることが２３日、県の調査で分かった。土地取得にはそれぞれから同意を得る必要があるが、既に死亡した地権者の場合は相続人が平均で８人になるとみられ、作業は難航している。』

相続人の居住地は全国各地に散らばっていて、海外在住の場合は連絡を取ることが難しく、また、亡くなった複数の地権者の名義になっている土地の場合の相続人は数十人単位に及び、交渉がとても困難。

県は今後、土地収用手続きも検討するとしていますが、相続人を含む全地権者は最終的に約２万人上ると想定され、来年度までに取得を完了できるかどうか難航も予想されるいうことです。

 

宮城県が今後検討するという土地収用法、ここにも課題が残っています。

収用法には「緊急使用」という収用前に着工できる制度があり、現行法は、簡単に言えば、「６か月後にちゃんと権利調査が終わって書類がそろえば先にやってよい」という制度になっているのですが、それを、「１年後になってもいい」と緩和する法改正を復興特区法の中で行いました。つまり復興地に限りの改正。また５０戸以上の住宅整備が対象ですが、復興地の防災集団移転促進事業の大半を占める戸数の少ない用地確保に対応できないとして、５戸以上の整備用地を収用の対象と改正致しました。

しかし、これでは不十分。

土地収用法を使うとしても、申請時には土地調書の添付はなくてもいいものの、一年後までに膨大な調査を終え提出する必要があるわけです。

 

だからこそ、私たちは、もう一段の法改正、というよりも、復興特区における新しい土地収用法を準備し国会に提出しました。

でも、政府・与党はこれを一顧だにしませんでした。

 

私たちが準備した法案は、早期の権利取得と私有財産との適正な調整を図ることのできる制度を創設するもので、この法改正で、復興整備事業に用いる土地の収用・使用に係る特別の措置を定めるものです。

その中身は、（１）被災関連市町村等による復興整備計画の告示を行う（２）特例事業者が新設される「用地委員会」に対する採決の申請を行う（３）２週間の縦覧の後、用地委員会による権利取得裁決、補償金の納付を行う（４）用地委員会による補償裁決を行う―という手順になっていて、補償裁決については６カ月経過時点で仮裁決を行って補償金の払渡し等を行い、早期着工に繋げる。また、（３）の縦覧後、異議申し出がない場合には、補償金予納の上、直ちに手続中使用裁決を行い早期の工事着工を可能にする。

こうした改正で、運用改善等では対応が限界とされている土地の収用・使用を迅速に行うことができ、手続面での憲法問題もクリアできると、弁護士会の皆さんにもお墨付きをいただいたのですが、法案審議もされないまま通常国会が閉じてしまいました。

 

安倍総理は、国会答弁の中で、民主党に対し過剰に攻撃をし貶める発言を繰り返し、野党などほとんどいないとばかりにやりたい放題、与党も不誠実な国会運営に終始しました。

安倍総理の頭の中では、復興はすでに政策の重要度が相当低くなり、あるいは外れてしまったようにも感じます。

急ぐべきは、集団的自衛権の行使容認ではなく、原発の再稼働ではなく、被災地の復興であり、福島の再生ではないでしょうか。

 

河北新報の６月末の記事にも胸が痛みました、被災３県の仮設住宅で誰にも気づかれず亡くなった１人暮らしの住民の、いわゆる「孤独死」が、４月末時点で１１２人に上るという記事です。宮城県が５１人で最も多かったということです。

一日も早く安心できる住まいを、そして一日も早く安心できる生活を取り戻していただくために、立法府がやらねばならないことをしっかりやろう、と、声を上げ続けます。

2014年07月13日（日）

ディーセント・ワークへの転換こそ成長の柱

「世界で一番ビジネスがしやすい国」。ご承知のように安倍政権が目指す政策の柱の一つです。

 

そのために今年の通常国会で用意された労働関係法案の一つが「労働者派遣法改正案」でした。

中身は、派遣労働の期間制限のない専門２６業務の規制を取り払うこと、派遣期間について派遣先企業は労働者を変えれば継続して派遣労働者を受け入れられるようにする、などの、大幅な規制緩和を盛り込んだものでした。

つまり、どんな業種の企業でも永続的に派遣社員を使い続けることができ、しかし個々の派遣社員は自動的に３年でクビ、一生派遣でいいなら会社に置くこともできますよ、というものです。

私たちは、正社員から低賃金の派遣労働者への置き換えが進む危険性があり、若者の雇用環境が悪化している中、不安定で低賃金の派遣労働が増えることは日本の未来にとって問題だと指摘し、また連合の皆さま方も幾度にもわたる集会や国会請願などを行ってくださり、派遣法改悪案は、衆議院の審議の段階で廃案に持ち込むことができました。

 

しかし、秋の臨時国会では、「世界で一番ビジネスがしやすい国」のための環境整備として、労働法制の改悪が着々と準備されています。

 

同じ内容で派遣法改悪法案もまた出される予定です。

また１日８時間、１週間４０時間といった労働時間に関するルールを見直し、一定年収以上の労働者をその労働時間ルールの対象外にする制度「ホワイトカラー・エグゼンプション」と呼ばれる制度の導入。どれだけ働いても残業代が支払われない、「残業代ゼロ法案」です。

ＯＥＣＤの２０１４年３月発表のデータによると、日本の男性の労働時間は世界で一番長く、フランスの実に２倍の長さです。残業代ゼロ法案が成立すれば、実労働時間も把握されなくなり、さらなる長時間労働に拍車がかかりかねません。過労死に直結するのではないでしょうか。

秋の国会には、この他にも、限定正社員制度、解雇の金銭解決など、働く皆さんの暮らしに大きく影響を与える法案が目白押しで出てくると思われます。

 

世界で一番ビジネスしやすい国とは、人件費のコストを下げ企業の競争力を高めようというものにほかなりません。

 

女性の活用も安倍政権の成長戦略で柱の一つだと言いますが、ただでさえ不安定で安いのが女性の労働市場です。一旦家庭に入った女性たちを、労働力不足を補う「道具」として「活用」する本音が見えてきます。

女性の活用の仕方は２通り。

一つは、正規の総合職として男性並みに働かせ使い倒す、もう一つが、非正規の労働力として安く使い捨てる、です。

これでは、女性の輝く社会にはなりません。

国連の女性差別撤廃委員会からは、選択的夫婦別姓の導入や再婚までの期間の男女差の是正、婚外子差別の撤廃などを速やかに実施するよう長期にわたって勧告を受けていながら、自民党は無視してきました。特に安倍政権は現実と齟齬をきたしている古い家族の姿が国の基盤と考えていて、女性の人権については後回しです。（日本学術会議も先日、これらの民法改正を提言くださいました。）

女性の活用を言うのであれば、まずは男女共同参画社会の実現です。

 

アメリカ型の新自由主義に下った弱肉強食の競争社会ではなく、人権を重んじ北欧型の包摂する社会を作ることをめざし、これまで以上に政策をブラッシュアップしてまいります。

生活や雇用、将来への不安を解消し、幸福度を上げることに重きを置いて、男性を含む全ての労働者の働き方を「ディーセント・ワーク」へ転換することが、私は、持続的成長の柱になると確信しているからです。

 

偏狭なナショナリズムを煽り個別的自衛権や警察権で対応可能なものまで無理やり集団的自衛権の行使がなければ国民を守れないと捻じ曲げ国民の声も聴かず閣議決定を強行した安倍政権の欺瞞。

 

雇用政策も成長戦略も安保政策も、欺瞞に満ちています。戦って参ります。

 

2014年07月01日（火）

立憲主義が、民主主義が、奪われた

 

立憲主義が政府によって奪い取られた日になりました。

日本の民主主義が踏みにじられました。

 

今日、憲法９条の解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定。集団的自衛権は自国が攻撃を受けていなくても、他国同士の戦争に参加し、一方の国を防衛する権利です。

 

国会と国民を無視した決定で自民党と公明党の与党密室政治。

こんな大事なことを与党だけの協議で決めることができるのでしょうか。正当性がありません。

事実上の歯止めはなく「専守防衛」を大きく逸脱します。

閣議決定の撤回を求め、皆さんとともに戦っていかねばなりません。

 

『「専守防衛」に徹し、他国に脅威をあたえるような軍事大国とならないとの基本理念を今後も堅持する』、これは私たち民主党としての考え方です。

今回政府が行使にあたり上げたケースも、個別的自衛権や警察権で対応可能なものも含まれると考えています。

周辺事態法やＰＫＯ法での検討はあるにしても、戦後日本が守ってきた世界に高い評価の憲法が、たった一人の総理の手によって解釈が変えられるだなんて、許されることではありません。

 

今日の官邸前も多くの皆さんが抗議の声をあげましたが、彼には聞こえません。

 

集団的自衛権の行使を語る今日の安倍さんの会見でも、攻撃相手の反撃の可能性に全く言及しない。

反撃にあえば「最小限度の自衛権行使」はたちまち「最大の攻撃」に転ずるのです。

 

「日本に戦争を仕掛けようとするたくらみをくじく大きな力を持つ」と安倍さんは述べました。

ならばご自身の周辺国との有効な外交努力を何故なさらないのか。

「憲法が許すのはわが国の存立を全うし国民を守るための自衛の措置だけだ。外国の防衛自体を目的とする武力行使は今後も行わない」とも話されました。

だとしたら、何故この閣議決定の必要性があるのか。

 

閣議決定の撤回を求めます！