郡和子のコラム

2014年09月25日（木）

蓮子の思い

 

『私が今日ここでお話ししたいのは平和の尊さでございます。先の戦争で私は最愛の息子純平を失いました。子を失う事は心臓をもぎ取られるよりもつらい事なのだと私は身をもって知りました。もしも女ばかりに政治を任されたならば戦争は決してしないでしょう。かわいい息子を殺しに出す母親が一人だってありましょうか。』

ＮＨＫ朝ドラ「花子とアン」の最終週、24日水曜日に放送された仲間由紀恵さん演じる蓮子がラジオ番組に出演し話した言葉です。皆さんはご覧になったでしょうか。

蓮子のモデル柳原白蓮は、戦争で奪われた息子の死の悲しみと平和を訴える気持ちをラジオ番組で語った事をきっかけに「悲母の会」を結成し、熱心な平和運動家として国際的にも運動を広げました。その史実を紹介する部分でもありました。

 

安倍内閣の閣議決定での集団的自衛権行使容認という暴挙で、日本の戦後が岐路に立たされている今だからこそ重い言葉として蓮子の言葉を受け止め、お考えになった方も少なくなかったのではないでしょうか。

 

ところで、２３日、一区総支部で「集団的自衛権行使容認に反対する集会」を開催し、有識者で構成される「立憲デモクラシーの会」呼びかけ人の一人、法政大学の山口二郎教授を講師としてお迎えして「憲法と民主政治の危機をどう乗り越えるか」と題しご講演を頂きました。

『安倍政治は国家の私物化と憲法の玩具化』『集団的自衛権が攻撃を招く』『紛争当事国になれば日本海側に多数の原発を置く日本にとって通常兵器での攻撃も直ちに核戦争を意味する』『決める人を決めることで終わる現在の民主主義のあやうさ』それらの指摘はとても分かり易く、だからこそ、市民は今何をなすべきか「市民力」についてお話くださり、参加した多くの方々ともディスカッションを致しました。

 

集団的自衛権の行使容認の閣議決定で、国益が危ない、在留邦人が危ない、に、今度は、同盟国が危ない、が加わります。政府が行使の３要件に上げたものに、具体的な歯止めは、ありません。

集団的自衛権は、日本にたとえその意思がなくとも戦争に巻き込まれる可能性が大きくなることを意味します。自衛隊が果たす役割は大幅に拡大し、武力衝突を覚悟しなくてはなりません。そして「必要最小限度」で参加した後、これを超えるという理由で日本だけの撤退は本当に可能なのでしょうか？

行使容認派は、「日本周辺の安全保障環境は変わった」と、尖閣への中国の圧力、韓国との竹島問題、北朝鮮の核武装などを例に危機感を強調をします。

この「危機感が煽られ」て軍事的活動の範囲が拡大されて来たのが、20世紀戦争の世紀の実態ではなかったでしょうか。

 

民主党顧問で元財務大臣の藤井裕久前衆議院議員が今年8月15日、『政治改革の熱狂と崩壊』という著を角川書店から出され興味深く読ませていただきました。

その最終章『熱狂と政治と戦争と～結びにかえて』には、集団的自衛権の問題にも触れられ、経済政策と絡め警鐘を鳴らしていらっしゃいました。（藤井先生は2005年に「近現代史研究会」を発足させ、研究・講演活動を続けられています。）

『戦争までの過程をたどると見えてくる共通点がある。異なる価値観を否定する偏狭と不寛容、それに基づく偏った教育、そして人々の過剰な自信と、煽られた危機感、さらに議論を封殺する熱狂状態。こうしたものが時代の「空気」となって、多くの人々を支配してくると、少しずつ、国家が国民の命を犠牲にしてしまう環境がつくり上げられていく。・・・略』（本をお読みいただきたいので極々短く紹介しました。）

 

『かわいい息子を殺しに出す母親が一人だっておりましょうか』

国家が国民の犠牲を強いる社会とはあの時決別をし、その反省の上に、本当の意味で強い日本を、そして世界の平和を牽引することを、目指したはずです。

今こそ、日本の為に国民の皆さんの政治を動かす力を期待します。

2014年09月21日（日）

多様性を重んじ一人一人が尊重される国をつくる　

 

民主党の新しい体制が決まりました。

代表代行に岡田克也元代表が、党運営の要の幹事長には枝野幸男元官房長官が、そして政策責任者政調会長は福山哲郎元官房副長官が就任。野党第１党としての存在感を示せるよう努めて参ります。

 

これまで私が担当していた男女共同参画委員会は代表直下の「男女共同参画本部」に格上げして、本部長には副代表である神本美恵子参院議員が、私は幹事長を支える筆頭副幹事長に任命され、その立場で男女共同参画本部も支えることになりました。

 

今回の人事刷新で調査会も見直されました。

 

「新しい公共・社会的包摂総合調査会」が新しく設置され、辻元清美衆議院議員が会長に着きます。

 

多様性を重んじ、一人ひとりがかけがえのない個人として尊重される社会を目指すというのが、私たちの思いです。様々な格差が広がる中で、民主党政権時に取り組んだ『新しい公共』という考えをさらに進めることが、自民党政権との違いを鮮明に表すことに繋がるでしょう。

 

さて、２９日から臨時国会が始まりますが、この国の根幹を転換することになる集団的自衛権行使容認の閣議決定についての大きな戦いの場と考えています。

 

行使容認に向けた関連法案は来年通常国会に出すということですが、今年の年末までには日米防衛協力の指針（ガイドライン）を閣議決定に沿い改定する政府方針で、つまりは年末までしか時間がないということです。

 

憲法９条を改正して集団的自衛権の行使を認めるべきだと主張してこられた小林節慶応義塾大名誉教授の発言をここで引かせていただきます。

「集団的自衛権というのは国際法上の概念ではたった一つしか定義がなく、それは「同盟国を守るために海外へ派兵する権利」以外の何物でもない、「海外派兵の禁止は不変である」とか、「戦争に巻き込まれることはない」など、なぜこれが言えるか不思議であるし、この人が首相であることに一種の恐怖を感じる」

「「新３要件は、従来のものと不変」ならば、要らないだろう、なぜ出したんだ。あからさまな嘘だ。天下の総理大臣が公然と嘘をついて、官僚もブレーンもそれを止められないという本当に驚くような話になっている。決してあきらめないで監視を続けていく」。

 

改憲論者だった小林さんだけではありません。多くの憲法学者、有識者、元防衛官僚、そして自民党の古賀誠氏はじめ自民党の重鎮だった方々もこの安倍総理の暴走に反対の声をあげてくださっています。

 

私たち民主党は、改めて安倍政権と強い姿勢で戦って参ります。

 

アベノミクスの本質は、資産を持つ投資家、富裕層を豊かにし、多くの国民を置き去りにするものだと気づき始めた方も少なくありません。

 

復興も自民党政権で加速どころか減速していることを心配する方が増えています。

 

安部総理は、折りに触れ私が責任者だと全権委任されたかのように振舞っていますが、実際には２００９年に自民党が大敗した時よりも少ない得票数で圧勝して政権をとりました。

私たちが不甲斐なかったのが原因ではありますが、それを大きな教訓として、自民党とは違う政治を民主党が皆さんにお示しできる国会にしてまいりたいと思います。

2014年09月05日（金）

安倍改造内閣発足　私たちはリベラル保守を目指す

 

安倍改造内閣の人事が決まり、新聞各紙が緊急の世論調査を実施しました。

安倍内閣の支持率は、毎日新聞が４７％で前回調査（８月２３、２４日実施）と同じ、不支持率は３２％で２ポイント減。また、読売新聞では支持率が６４％で、改造前の前回調査の５１％（８月１～３日実施）から１３ポイントも上昇したとされています。日経新聞は、支持率は60％と、８月下旬の前回調査を11ポイント上回り、不支持26％で10ポイント低下と報じました。

女性5人が入閣したことに、概ね好感が持たれていることもわかりました。

 

しかし、私は、改造内閣のメンバーを見て改めて強く思ったことがあります。早期の衆議院総選挙は遠のいたのかもしれないが、次の選挙の争点は、間違いなくタカ派・右派の保守政治か、ハト派・穏健な保守政治か、の選択になるだろうと。

何故なら、今回の布陣は、女性においてもタカ派・右派に重きを置いていたからです。

私は、民主党が国民政党として信頼を得る道は、多様性と開放性を認める穏健な中道の政治を目指すことであり、格差是正の公平公正な国家を築くこと、ヘイトスピーチに代表される排外主義の風潮とは徹底的に闘う政党になること、村山談話や河野談話を引継ぎ近隣諸国との外交努力を重ね東アジアの平和安定を牽引すること、そして真の意味での男女共同参画社会を構築する事だと思っています。

 

特定秘密保護法や集団的自衛権行使容認に代表されるように、国民生活に権威主義的に介入する国家は、国民から多様性と活力を奪います。

それを防ぐためにも、市民が主役になる政治を作っていかねばなりません。

 

私たちは、ＮＰＯや公益法人など様々な市民の団体を育て共に連携し、活力ある市民社会を作っていく、このことを改めて強く決意したところです。