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郡和子のコラム

2014年11月24日（月）

国民不在の政治からすべての人が主役の政治へ

安倍政権下のこの2年の政策は、国民生活に何をもたらしたでしょうか？

度重なる金融緩和は急激な株高・円安を演出しましたが、実体経済は成長の軌道に乗っていません。

実質賃金は15か月も下がり続け、個人消費が6割を占めるGDPは落ち込んだままです。

原材料高で経営が悪化した中小企業では円安倒産も出ています。

アベノミクスが家計、中小企業、地方経済を直撃し、国民生活を苦しめています。

女性や子どもの貧困は増加、格差は拡大する一方。

アベノミクスで、私たちは幸せにはなれません。

安倍政権に決定的に欠けているのは、底堅い需要を生み出して日本経済を下支えし、国民生活を下から押し上げる発想です。

国内に医療・介護や情報通信、農林水産業や観光など内需が引っ張る地域循環型の経済を作り、雇用と需要を増やす。

中小企業の仕事と雇用を守り、実質賃金を引上げ、家計の可処分所得を増やすことが何より重要です。

人口が減少する時代を迎え、新しい時代に合った社会保障を拡充させることも待ったなし。

暮らしの不安をなくしてこそ、持続可能な安定成長と生活の向上が実現すると思っています。

今回の総選挙は、暴走する政権をチェックし、丁寧な議論を尽くす民主主義の政治を取り戻せるかどうか、が問われています。

国民不在の政治から、すべての人が主役の政治へ、今こそ流れを変えるときです。

「暴走を止める。暮らしを守る。未来を創る。」

これが私の決意です。

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