郡和子のコラム

2015年03月28日(土)

子どもを守る。子どもの人権を守る。

<子どもを守る>

この4月から、子ども・子育て支援新制度がスタートします。

民主党政権時代に子育ても社会保障の大きな柱として位置づけ、3党合意に至ったものです。

新制度は、安心して子供を預けるところを増やすため国が一定の基準を作って、地域ごとの潜在的なニーズを把握し、それに応じた施設整備を、地域に義務付けるというものです。

家庭的保育、小規模保育、居宅訪問型保育、事業所内保育などが実施されることになりますが、実は、これら新しく認可を受けた保育サービス事業には、保育所などに対し行っている独立行政法人日本スポーツ振興センターの万が一の時の災害共済給付の対象には入っていませんでした。

そこで、この4月を前に、スポーツ振興センター法を改正し、給付対象に加える改正法案を議員立法で作りました。

年度末ギリギリでしたが、改正案を成立させることが出来そうです。安心致しました。

<子どもの人権を守る>

また、離婚の話し合いがなかなかまとまらない中離婚成立前に妊娠した場合、生まれてくる子どもが前の夫の子とされる問題から出生届を出さず、あるいは受理されず、戸籍ががないまま暮らしている「無戸籍」の子どもたちが存在しています。

この問題を解決しようと、3月27日、超党派で議員連盟を発足させました。

国会内で行われた総会には、この問題に長く取り組み続け昨年末の総選挙で宮城4区で戦った元衆議院議員の井戸まさえさんが民法772条の嫡出推定の問題を解説し、当事者の方々から、現状や悩みを聞かせていただきました。

無戸籍のまま33歳になった女性は、現在妊娠5か月で、自身は学校にも通えなかったこと、そして、これまでの筆舌に尽しがたい現実を話されました。

普通の生活を手に入れて安心して赤ちゃんを迎えてあげたい」と。

国が把握している無戸籍の子どもの数は、2015年3月10日現在、法務省では567人、しかし、総務省や司法統計はそれ以上を、民間の支援団体は一万人以上いるのではないかと推定しています。

前述の、民法の問題だけでなく、貧困などの事情もあり、出産しても出生届を出すことまで意識が至らないか、意図的に登録を避けたネグレクトのケースもあるということです。

戸籍がなく、社会から認知されずに暮らす子どもたちに、国としてこれまで取り組めなかったことは、本当に申し訳ないことだと思います。

子どもの人権侵害の現状を変えねばなりません。

今後、議連で法改正や支援策をまとめ、早急に対応します。


2015年03月14日(土)

国連防災世界会議に寄せて

国連防災世界会議が仙台市で開幕しました。

世界各国の首脳、国連機関の代表が集まり、2030年までの防災戦略を話し合うものです。

また、あわせて多くのシンポジウムが開かれ、全体の参加者は約4万人に上ります。

 

私も、日本の国会議員代表団の一員として各国議員会議に出席し、未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発災から今日までの取り組みや課題を発言させていただきました。

 

国連の防災世界会議は、東日本大震災から得た経験や教訓を発信する大きな機会です。

被災地を中心にした様々な団体の皆さんも、18日までの会期中たくさんのセッションを準備し世界にアピールしてくださいます。

 

組織や地域での危機対応能力は、トップのリーダーシップのもと現場の実力が大きなカギになることを、あの東日本大震災で学んだと私は思っています。

国民一人一人の真の力が試されました。

限られた情報の中で、対策を立て、決断し、行動する、そのことがあらゆる現場で求められたのではなかったでしょうか。誰かの指示をまってじーっとしていては危機を乗り切ることができませんでした。

 

一時的に権限を必要とする現場に権限を移し、中央省庁は、責任をもってバックアップするというシステムがあれば復旧復興のスピードは上がります。

 

災害復旧復興事業に、住民の皆さんの意思を反映させる法的根拠がなかったことも今後の課題だと、個人的に考えています。

復興は、あくまで被災者を主体に、被災地の地理的な条件や地域性、また、風習などを尊重しつつ、社会状況に配慮し、それを共有できるプラットホームが必要です。

ゴール設定を急ぐあまり、被災者の意思決定を急がせたりゆがめるようなことになってはいけません。

 

また、ジェンダーの視点が重要であることも、今回の大震災時に強く意識したことでもありました。

女性の防災リーダーを育成する取り組みが始まっていますが、立法に携わる女性の議会人を増やす努力も必要です。

 

ところで、国連防災席会議の歓迎レセプションで、南太平洋の島国バヌアツが大型のサイクロンに見舞われ多数の建物が倒壊するなどの被害が出ていることで、私も出席していた大統領にお見舞いの言葉を述べさせていただきました。

大統領は、通信が途絶えていて今は詳しい被害の状況はつかめないと話されました。

皆さんがこれを読まれる頃には、被害の状況が明らかになっているのかもしれませんが、南太平洋史上最悪の自然災害となる恐れもあるとされます。

日本にできること、さっそく、政府も動き出すということです。

 

この10年で、災害で亡くなった方は世界で少なくとも70万人、被災者は17億人、経済的損失は1,4兆ドルに上ります。

世界で災害に立ち向かう、助け合う。そして、ビルド・バック・ベター、未来に向けた創造的復興。

いまだ苦しい復興の途上にあるけれど、東日本大震災のいくつもの教訓を、世界に発信していきたいと思います。


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