郡和子のコラム

2015年03月28日(土)

子どもを守る。子どもの人権を守る。

<子どもを守る>

この4月から、子ども・子育て支援新制度がスタートします。

民主党政権時代に子育ても社会保障の大きな柱として位置づけ、3党合意に至ったものです。

新制度は、安心して子供を預けるところを増やすため国が一定の基準を作って、地域ごとの潜在的なニーズを把握し、それに応じた施設整備を、地域に義務付けるというものです。

家庭的保育、小規模保育、居宅訪問型保育、事業所内保育などが実施されることになりますが、実は、これら新しく認可を受けた保育サービス事業には、保育所などに対し行っている独立行政法人日本スポーツ振興センターの万が一の時の災害共済給付の対象には入っていませんでした。

そこで、この4月を前に、スポーツ振興センター法を改正し、給付対象に加える改正法案を議員立法で作りました。

年度末ギリギリでしたが、改正案を成立させることが出来そうです。安心致しました。

<子どもの人権を守る>

また、離婚の話し合いがなかなかまとまらない中離婚成立前に妊娠した場合、生まれてくる子どもが前の夫の子とされる問題から出生届を出さず、あるいは受理されず、戸籍ががないまま暮らしている「無戸籍」の子どもたちが存在しています。

この問題を解決しようと、3月27日、超党派で議員連盟を発足させました。

国会内で行われた総会には、この問題に長く取り組み続け昨年末の総選挙で宮城4区で戦った元衆議院議員の井戸まさえさんが民法772条の嫡出推定の問題を解説し、当事者の方々から、現状や悩みを聞かせていただきました。

無戸籍のまま33歳になった女性は、現在妊娠5か月で、自身は学校にも通えなかったこと、そして、これまでの筆舌に尽しがたい現実を話されました。

普通の生活を手に入れて安心して赤ちゃんを迎えてあげたい」と。

国が把握している無戸籍の子どもの数は、2015年3月10日現在、法務省では567人、しかし、総務省や司法統計はそれ以上を、民間の支援団体は一万人以上いるのではないかと推定しています。

前述の、民法の問題だけでなく、貧困などの事情もあり、出産しても出生届を出すことまで意識が至らないか、意図的に登録を避けたネグレクトのケースもあるということです。

戸籍がなく、社会から認知されずに暮らす子どもたちに、国としてこれまで取り組めなかったことは、本当に申し訳ないことだと思います。

子どもの人権侵害の現状を変えねばなりません。

今後、議連で法改正や支援策をまとめ、早急に対応します。


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