郡和子のコラム

2015年05月31日（日）

抑止力と安全保障のジレンマ

国会での安保法制の審議が連日行われています。

「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」と「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案」の２つの法案。

形式的には２本の法案ですが、実質は１１本の法案を強引にまとめたもので、その論点は多岐にわたり、そのすべてが自衛官の皆さんをはじめとする人の命にかかわるものです。

これまでの政府見解を根底から覆した昨年７月１日の閣議決定による「新３要件」を踏まえて集団的自衛権の行使容認や、自衛隊による他国の軍隊への後方支援拡大などを盛り込み、無理やりに作られた感は否めません。

この間の国会での議論は、細部について、政府は、どんな場合に、何をやりたくて何をできないとしているのか、一つ一つ確認して、その問題点を浮き彫りにしています。

しかし、この議論は、安倍総理個人の強い思いで進めようとしているこの国の方向性と同じ方向を見ながら確認しているようにも取れ、皆さんに分かりにくく、そもそもの日本の安全保障の考え方、世界の中での日本の在り方についての議論が足りないとお感じの方もいらっしゃるかもしれません。

ところで「安全保障のジレンマ」という考え方があります。

自国の安全強化が他国（ライバル国）の不安を招き、他国もその不安から更に安全を強化、疑心暗鬼というのでしょうか、双方の関係は悪化し、結果として安全が損なわれることを言います。

第一次世界大戦がその典型であったとも言われています。

今回の、戦後日本の安全保障政策を大きく変える内容の最大の安倍政権の狙いは、新たな「日米防衛協力のための指針」（新指針）と併せて、軍事的に台頭する中国を念頭に「抑止力」を強化するという点です。

「抑止力」とは、力を背景に相手の意志や動機に影響を与えて攻撃を思いとどまらせる能力ですが、今後、それぞれが「安全保障のジレンマ」に追い込まれ、軍拡競争に入るリスクが伴うことも考えねばならない大きな論点です。

安倍総理は「抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていく」と語りますが、この「抑止力」に関して具体論はなんら語りません。

今回の法整備の発端は、北朝鮮のミサイルや核問題、東シナ海や南シナ海での中国の拡張路線があるとして、軍拡に陥るリスクを減らすにはどうするのか、が、最も重要なテーマであって、これはコミュニケーションの積み重ね、信頼の醸成が必要であり、「外交力」がますます重要だという議論を怠ってはいけないと考えています。

現在の自衛隊の装備量や運用面から、日本が克服しなければならない課題は少なくないと私も思っていますが、では、アメリカが国防費を削減していく中、中長期的に、日本の防衛予算をどの程度増やさざるを得ないと考えているのかも、財政再建を目指す中、大い安倍さんに質したいことだと思います。

不都合な真実を隠したまま、安倍総理がアメリカで約束した「この夏までの成立」は、あまりに国会軽視、というより、国民軽視も甚だしいと言わざるを得ません。

日本が戦争に参加しないという世界に誇るブランドを変えることが、世界に、また日本にもたらす不利益を、冷静にそして徹底的に議論して、政府案成立阻止に全力を尽くします。

お力をお貸しください。