郡和子のコラム

2015年07月12日（日）

憲法違反の法案の強行採決などあってはならない

安保関連法案の衆議院での質疑を打ち切り、今週採決が行われることを、安倍総理が示唆しました。

昨日、復興の状況を視察に宮城県に来られ、その中で、記者に問われ答えたものです。

 

この間、私たちは、国会審議の中で様々な問題点を質しましたが、安倍総理は、抽象的な答弁やはぐらかし答弁を何度も繰り返し、「この法律が通らないと日本が危ない」と恐怖感を煽ります。さらに、「リスクはない」と強弁します。

全く理解が深まらない中、審議時間が積み重なったとして「決めるべき時は決める」と言うのです。

 

「法の番人」といわれる内閣法制局の元長官２人は、委員会で「今度の安保法案は憲法の許容限度を超えている」と証言しました。

憲法審査会でも自民党が推薦した参考人の憲法学者も含め全員が違憲の法律だと断言。

そして、各界の学者さんらが何百人も反対を表明し、公聴会では反対の意見や慎重審議を求める意見が後を絶ちませんでした。

 

 「戦争を知っているわれわれは、黙ってみておれない」。

元自民党副総裁の山崎拓氏、元自民党政調会長の亀井静香氏、元新党さきがけ代表の武村正義氏、元民主党幹事長の藤井裕久氏もそろって記者会見し、安保法案に反対を表明した時の言葉です。

 

抗議集会は全国あちこちで行われ、国会周辺のデモには若い人たちも参加し、その輪は日に日に大きくなっています。

 

しかし、政府与党は、こうした声を真摯に受け止めることもなく、衆議院で強行採決をして６０日ルールでこの国会で成立させる構えです。「一強」の性急な政権運営はますます加速しています。

 

仙台市内には、大きな選挙用の掲示板が設置されました。

こうした緊迫した状況の中、７月２４日に告示され８月２日に投票を迎える、仙台市議会議員選挙です。

国と地方と密接に関わりあっているのが政治の姿です。

国政のことは地方選挙になじまないとのご意見もありますが、決してそうではありません。

是非、皆さんのご意思を表してください。

 

私たちは絶対に諦めず、全力で戦って参りますが、この法案の成立を阻止できる最後の力は、皆さん一人一人の行動、一人一人の声です。どうぞ、お力をお貸しください。