郡和子のコラム

2017年01月26日（木）

我田引水の解釈で国民を欺くのはやめて頂きたい

１９３回通常国会が召集され、論戦が始まりました。

そして、アメリカではトランプ氏が正式に大統領に就任しました。

トランプ氏の選挙戦でも見られた過激な発言や自国最優先の保護主義的な政策が次々実行の段階に入り、大きな「反響」が世界に広がっています。

トランプ大統領就任の翌日、女性蔑視の言動などに反発する抗議活動が全米で行われたのも、特筆すべき出来事でした。

首都ワシントンでは、女優のスカーレット・ヨハンソンさんら著名人も登壇し、歌手のマドンナさんは「革命はここから始まる」と訴えたということです。

フランスのオランド大統領がアメリカの孤立主義に警鐘を鳴らし、ドイツのメルケル首相は経済問題や防衛政策について、これまでの友好国との国際的枠組みを尊重するよう求めました。

しかし、日本…。

安倍総理は施政方針演説で、「日米同盟は、わが国の外交・安全保障政策の基軸であり、大統領との信頼関係の上に、揺るぎない同盟の絆を一層強化していきたい」「できるだけ早く再びお目にかかり、幅広く意見交換を行い、日米同盟の重要性を世界に向けて発信したい」とおっしゃり、世界の「分断」に対して、あるいは日本の国益を鑑み、トランプ氏へ言うべきことをはっきり言う姿勢は、全く感じるとることが出来ませんでした。

また、国民の皆さんを煙に巻くかのように、成功していないご自分の経済政策を自画自賛し、相も変わらず民主党政権を批判しました。

数字を操作し幻想を並べ、例えば、有効求人倍率の上昇要因は、景気回復ではなく生産年齢人口の減少によって労働力の供給が減少した結果に過ぎませんし、子供の相対的貧困率が大きく改善したというのも、これまでの厚生労働省のデータとはまるっきり別の総務省の「全国消費実態調査」から引っ張ってきたもので、胸を張れるものではありません。

そもそも、いまだ一向に「デフレ脱却」を宣言できず、財政健全化の指標である基礎的財政収支（プライマリーバランス）は、２０２０年度の赤字額が国と地方を合わせて８．３兆円にもなり、昨年の７月時点の試算から２．８兆円も悪化すると経済財政諮問会議に報告されました。

これ以上「ふかす」のではなく「転換」すべきです。

我田引水の統計解釈で国民を欺くのはもうやめて頂きたい。

強い怒りをもって、この国の為に安倍政治を変える力を持ちたいと思います。

民進党の経済政策はホームページで発表しています。

次の機会に、私の考えと共に紹介させていただきます。

2017年01月15日（日）

善に基づく人類の益のための研究か　デュアルユースの問題に関心を

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ（ジャクサ））が、１５日、鹿児島県肝付町の内之浦宇宙空間観測所から小型ロケット「ＳＳ５２０」４号機を打ち上げましたが、上昇中に不具合が生じて、打ち上げに失敗したということです。

ＳＳ５２０は東大が開発した重さ約３キロ・グラムの超小型衛星で、上空や宇宙の観測に使う予定でした。

宇宙ビジネスを拡大するため、宇宙専用品ではない民生技術、市販の電子部品などを使ってコストを下げる経済産業省の平成２７年度宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業の採択を受け実施されてきたものです。

 

ところで、《今、「メイドインジャパン」を誇ってきた日本の電機メーカーなどの多くは、世界の市場競争の中で後退を強いられている。その苦境を、武器輸出という禁じ手に踏み込むことで打開しようとすることがあってはならない。人を殺すための技術ではなく、人を生かすための技術を。人を殺して儲ける経済ではなく、人が共に生きるための経済を。「メイドインジャパン」を平和産業の代名詞に。本書のメッセージが、迷いの中にある大企業の幹部に、その下請けとして日本のものつくりを支えてきた職人の方々に、さらには研究者の方々にも、届くことを願っている。》

これは、昨年出版された「武器輸出大国ニッポンでいいのか」（あけび書房）という話題の本の「まえがきにかえて」に書かれている文章です。

 

安倍政権下で急速に進む「学問の軍事利用」や「防衛装備移転３原則」。

このままでは、学問の自由が脅かされる、日本は武器輸出大国になる、テロの最高ランクの標的になるのでは、と、４人の方が警鐘を鳴らしている本です。

 

今回の超小型ロケットは、経産省の事業費であくまで民生利用の拡大だとしても、どこからが軍事に関わるのか、その線引きは難しいものです。

 

例えば、軍事用に開発された衛星測位システムのGPSは、今私たちが毎日使っているカーナビやスマートフォンに欠かせない技術となっていますし、あのドローンも軍事用のもので今は超小型の偵察機としてアメリカやロシアで開発が進んでいます。

逆に民生品として開発された電子・機械部品が、様々な兵器のパーツとして使われる事は珍しいことではありません。

 

ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英さんも『科学者は戦争で何をしたか』（集英社新書）のなかで軍学協同の実態にふれ、「デュアルユース」問題を深く危惧しておられます。

 

大学や国の研究機関を対象にした防衛省の研究費の制度が導入されて２年。

日本学術会議でも熱心な議論が続いており、１月１２日付け朝日新聞の「論争」でこの問題が取り上げられていました。

文科省の研究費が選択と集中で偏重が進む中、防衛省の研究費に手を上げたくなる研究者も、まさか自分の研究がこのようになるとは、と、後で知っても後戻りはできません。

 

軍事研究や原子力・放射能に限らず、生物科学、バイオの分野も含め、学問の自由や科学の真実性・信頼性を確保し、善に基づいた人類の利益にかなう研究を進めるための具体的な制度を構築していく必要があると感じます。

今の安倍政権下で進められているこの「成長戦略」に、是非関心を寄せて頂き、ご意見をお聞かせいただきたいと思います。

2017年01月01日（日）

酉年新年を迎え

新年あけましておめでとうございます。

この一年が皆様にとってよりよい年になることを心からお祈りいたします。

今年は酉年です。ニワトリは日の出前に第一声を発します。明るい暖かな太陽の日差しを迎える一声です。

私も声を大きくして、今年が明るく暖かい社会になるよう努力する年にしたいと思います。

 

「代議制民主主義とは議会多数派が国民全体を拘束するルールを決める仕組みである。しかし、多数を全体の意思とみなすのはあくまで擬制である。一時の民意に支持された為政者が暴走し、個人の尊厳や自由をないがしろにすることのないよう、様々な歯止めを組み込んでいるのが立憲デモクラシーである。それは、民主主義の進展の中で、民衆の支持の名の下で独裁や圧政が行われたという失敗の経験を経て人間が獲得した政治の基本原理である。」

これは、憲法学者や政治学者、経済学者らが、２０１４年に立ち上げた「立憲デモクラシーの会」の設立趣旨です。

その学者の皆さんが、昨年末こんなコメントを発表しました。

「議会政治の劣化と解散問題に関する見解」です。

その中では

「残念ながら、現在の政府・与党の振る舞いには、多様な利害、多様な見解を統合して、将来にわたる国民の利益を実現しようとする態度は見受けられない。それを装おうとする努力さえない。」

更に

「数の力によって特定の党派、特定の見解を無理やりに実現しようとする現在の政府・与党の態度の背景には、与党によって有利な時機を選んで衆議院総選挙を施行する、長年にわたる政治慣行も控えている。この政治慣行は、その一つの帰結として、解散風を吹かせることで与党内部を引き締めるとともに、野党に脅しをかける力を政府に与えることにもなる。」

と手厳しい指摘をした上で、議院内閣制の下、行政の長に自由な解散権が必ず付与される訳ではなく、議院内閣制の母と言われるイギリスでさえもすでに解散権はなくなっていることを紹介しています。

私自身も強く感じるのは、国会が自ら「言論の府」を否定するような流れが止まらない事です。そして、解散という風が吹く度に、本来の立法作業が影響を受けるというジレンマ。

 

ところで、アメリカの保護政策を明確に打ち出すトランプ氏が間もなく大統領に就任します。世界経済はどのように動くでしょう。

ナショナリズムが世界で台頭する流れは止めることが出来るのでしょうか。

あちこちで格差と分断とが進んで、自分中心の価値観でしか物事を見られない程余裕を無くしている人々が増えることを懸念します。

 

当たり前ですが、人は助け合わなければ生きていけないし、生きとし生けるものに生かされていることを見つめ、それぞれの存在価値を、お互いの考えを認めたうえで、協調と和合を進める、そのために太陽の暖かさを隅々まで届けるような政治が今こそ必要なのだと、そう思っています。

この一年、どうぞよろしくお願いいたします。