郡和子のコラム

2017年04月13日（木）

安倍一強

官邸で、こんな機械が重宝されています。その名は「全自動忖度（そんたく）機」…。

まさかそんな機械があるわけではありませんが、安倍政権が２０１４年５月に発足させた「内閣人事局」が、全自動「洗濯機」ならぬ「忖度機」の自動運転ボタンになっているのではないでしょうか。

霞が関の幹部人事は、それまで各省庁の事務次官が実質的に決めてきたのですが、安倍総理は、事務次官以下すべての審議官・部長級の幹部職員あわせて凡そ６００人の人事権を総理官邸に集中させ、総理の独断で官僚上層部の人事を左右できる、戦後以来初めての激変を官僚の世界に持ち込みました。

ですから、表立った指示をしなくても、すでに安倍一強体制が稀に見る超長期政権と見た官僚たちは、安倍総理に嫌われないように安倍総理の顔色をうかがいながら仕事をしている、それを象徴的に表している一つの例が「森友問題」だと言えます。

難関の国家公務員試験をクリアした頭脳明晰な若者たちが、日本国民のために尽くすのだという高い志を持って役所に入り、各分野のスペシャリストとして専門知識を習得し実地経験を積んでいく。

大企業と比べれば、決して高いとは言えない給料で、夜遅くまでの残業もいとわずに霞が関で働く官僚は、日本を動かす政策を「公平公正」に練り上げるシンクタンクでもあると私は思っていますが、官邸による人事権掌握で、官僚たちは、「国民目線」ではなく「官邸目線」にすっかり変わってしまったのではないか、その危機感を強く持ちます。

内閣法制局長官をはじめ最高裁判所まで安倍総理のイエスマンを配し、審議会メンバーは安倍総理に近い方々で構成することを「忖度」し、常に先回りして総理を不機嫌にしないように国会運営も行われる…。

「結党以来、強行採決など考えたこともない」と国会で答弁した総理のその思いを見事なまで忖度し、私の所属する厚生労働委員会では、森友学園問題について質問したのはけしからんと、与野党合意していた審議日程まで飛ばして「想定外」の「強行採決」が行われました。

「全自動忖度（そんたく）機」は、公認を握られているすべての党所属議員にも、凄い威力を発揮しています。

マスコミも「忖度」、必ずしも事実を正しく伝えているとは言えません。

「全自動忖度機」これを打ち壊さねば、国民に利益はないと断言致します。

2017年03月25日（土）

国会に吹く嵐の事、そして風に乗って逝った岡崎さんの事

「森友学園」問題が、連日国会を揺るがしています。

証人喚問で籠池理事長が話されたことが、また新たな疑念を生み、真相の究明には至らず、政府・与党は、一日も早い幕引きを図りたいのでしょうが、とても納得できるものではありません。

総理夫人に国家公務員の秘書役が５人も付くことはこれまで前例がなく、夫人の活動にいつも帯同していたことの是非も厳しく問われなければならないでしょう。

そして、この夫人付の官僚が、役所と交渉したことを示すファックスが表に出て、その事に関しても総理はじめ苦しい言い訳しか返ってきません。

しかも、当の夫人付きの女性官僚が、海外の大使館に異動する人事発令があったやに聞きます。

一方の当事者は証人喚問、他方の当事者も同じ舞台でお話を聞かねばフェアではありません。

偽証罪に問われる中発言した籠池氏に対し昭恵夫人の弁明のフェイスブックの文章は、ご当人が書いたものとは思えないお役所言葉が次々並んでいます。

この国は、何を守ろうというのでしょう。

 

ところで、岡崎トミ子前参議院議員が３月１９日未明ご逝去されました。７３歳でした。あまりにも早いお別れで、残念でなりません。

私にとって岡崎さんは、民間放送時代からの先輩でもありました。

岡崎さんが政界に転身される時、長年担当されていた番組を「和ちゃん、頼むね」と言って細かく引継ぎをしてくださった事、「あなたなら出来る」と政界へ誘って頂き、私の演説原稿をチェックしながら必ず当選するからと励ましてくださった事。

弱い立場の人に寄り添い、権力の間違いには毅然と戦う、信念を通す政治のお手本を示してくださった大きな大きな政治家でした。

政治の世界に女性が増えなきゃダメと、女性のための政治スクールを開講し校長としても力を発揮してくださいました。

この国会で政治分野の男女共同参画を進める基本法をようやく成立させられそうだと報告した折には、心から喜んでいただきました。

議員を辞められた後も、市民運動の集会などにも変わらず足を運び、亡くなられる少し前も、病床から「共謀罪はどうなっているの？」と今の政治状況への心配を話されました。

まだまだやり残した事がおありだったに違いないと思います。

岡崎さんの思いを引き継ぎ、これまで以上に努力をし頑張っていく所存です。

心からご冥福をお祈りいたします。

４月１５日午後、お別れの会を開催する予定です。詳細が決まり次第ご案内させていただきます。

2017年03月11日（土）

国政調査権を行使して真実を明らかに

数多くの人々の尊い命を失ったあの東日本大震災から、丸６年を迎えました。

犠牲になられた方々に哀悼の意を表しますと共に、今なお不自由な避難生活を強いられている皆さまに心からお見舞いを申し上げます。

この間、「東日本大震災復旧・復興推進本部」「東京電力福島第１原子力発電所事故対策・福島復興推進本部」で、定期的に被災地を回り、被災された方々の声をお聞きし、復興を最優先課題として活動して参りました。

昨年５月には「復興加速４法案」を、また、昨日３月１０日、福島県の皆さまの総意に応えるため「福島第二原発廃炉法案」を国会に提出したところです。

これからも被災された方々に寄り添って、困難な課題を乗り越え、お一人お一人の復興が果たされるよう、努力を続ける決意です。

 

南スーダンからの自衛隊の撤退を今年５月までに完了すると発表されました。

前回のコラムでも取り上げましたが、現地の厳しい状況下で、去年11月には「駆け付け警護」の任務も新たに付与され、東北方面隊の皆さんが南スーダンへ赴きました。

派遣の５原則が守られていないのではないか、と、この間、政府に質し早期の撤退を求めてきましたが、撤収について去年９月頃から検討に入っていたとのこと、では、何故、この間撤収を検討していると明らかにしなかったのでしょうか。

いずれにしろ、派遣部隊の無事の帰還を祈っています。

 

折しも、この発表は、あの「森友学園」理事長の会見の最中でした。

この問題が明らかになっておやめになった名誉校長の総理夫人には、国家公務員５人が秘書としてついているという前例ない厚遇ぶり、発端となった国有地の不可解で異例の安値での投げ売りは何故だったのか、過去も補助金などを巡って法人に問題が指摘されながら新しい学校に不可思議なスピードで認可方針だった大阪府・市の対応、更には、防衛大臣の夫がこの法人の弁護士だった件、総理の名を冠した寄付集めで誰がどんな団体が寄付したか、次々と疑惑が生じているにもかかわらず、理事長だけを悪者にして幕引きに、というのでしょうか。

国会の場で関係者にお話を聞き、疑惑の解明に当たらなければ、国民の利益を損ねます。

日本国憲法第６２条「両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる」と議院の国政調査権を規定し国民の負託に応えるようになっています。

しかし、「森友学園」問題で国会の調査権を行使することに政府与党が余りにも後ろ向きなのは、安倍政権を揺るがしかねない問題と思っていることの裏返しではないでしょうか。

そうでないならば、一日も早く国政調査権を発動して国民の皆さんの疑問に応え実態解明に努めるべきです。

関係者の参考人質疑を重ねて強く要求してまいります。