郡和子の活動報告

2013年03月25日（月）

2013年3月25日の活動レポート

183回通常国会-衆議院-東日本大震災復興特別委 郡和子質問 平成25年03月25日

○郡委員　民主党の郡和子でございます。
　まずは、根本大臣、おくればせながら、大臣の御就任、おめでとうございます。そして、この間、精力的にお取り組みいただいていることに、改めて敬意を表させていただきたいと思います。
　根本大臣は、福島県の出身の議員でおられて、とりわけ厳しい状況にある福島の現状の対応に、新しい組織、福島総局を立ち上げられてお取り組みいただいている、これも私自身も評価をさせていただきたいというふうに思っているところです。
　きのうも、安倍総理と一緒に福島県内に入られたということをニュースで拝見いたしました。あの爪跡がまだ生々しい原発被害地域を回られて、その後の安倍総理の会見で、安倍総理は、こういう状況に対応していかなくちゃいけないけれども、原発政策に関して、これは必要性というのを強調されていたように受けとめさせていただきました。
　根本大臣は、あの師走の選挙の折に、郡山市で、責任を持って原発に依存しない社会をつくるんだと力強く第一声を発せられ、その後もこの訴えを通されて、今回当選をされ、そして今大臣の職にあられる、そういうふうに認識をしております。
　原発政策を、大臣のその思いをなし遂げるために、政府の中で、内閣の中で発揮していただけるものと思いますけれども、この間、自民党政権になって、どうも心配な点がないわけではない。その点について、これは通告しておりませんけれども、根本大臣に、どんなようにお感じになっていらっしゃるのか、お考えになっているのか、伺わせていただきたいと思っています。

○根本国務大臣　原発政策については、経産大臣が所管でありますので、その経産大臣、政府の方針に従って私も対応させていただきたいと思います。

○郡委員　福島の困難な思いを受けて今の職にあるのだということですから、ぜひとも、内閣の中でも、担当ではないということではなく、御発言をいただきたいというふうに思います。
　福島の困難な問題については、これまでも議論がありましたけれども、この後、我が党の吉田泉委員からも質問があろうかと思いますので、私は、この件についてはこれで終わらせていただきたいと思います。
　実は、この週末、宮城県内でも幾つかお祝いの席がございました。というのも、津波で破壊をされました仙台湾の南岸堤防が四区間で完成をいたしまして、その記念式典が行われたり、また、復興交付金を使ってイチゴ産地の亘理町でイチゴ団地をつくっていたんですけれども、これができ上がりまして、初めての収穫が行われたりなど、うれしい出来事もございました。
　また、一週間ほど前には、待ちに待った恒久的な住宅、災害公営住宅が、宮城県内で最初になるんですけれども、この四月一日から入居可能になるということで、抽せん会が行われました。
　この災害公営住宅は、地元の設計会社が図面を引いて、地元の建築会社が建築を担当して、そして地元の建材をふんだんに使ってという、いわゆる二戸一と呼ばれている棟続きの二戸の住宅が幾つかあるわけなんですけれども、大変な倍率でございました。最大で九倍だったんだそうです。
　ようやく入居できるということになったわけで、私も、この間、これらの事業に携わらせていただきましたものですから、大変うれしくこのニュースを受けとめたんですけれども、残念ながら、この災害公営住宅は、資材不足で、四月一日に入居できる予定だったんですが、何戸か七月までずれ込んでしまいました。心待ちにしていて、皆さん、ようやく手が届くなと思ったところで資材不足でございます。
　また、今、沿岸地域は、私も本当にびっくりいたしましたけれども、沖縄ナンバーのダンプカーが走っていたり、佐賀ナンバーのダンプカーが走っていたり、およそこれまで余り目にすることのない工事車両が忙しく動き回って、工事に当たっておられます。全国各地の方々がこの復興事業を応援いただいているんだなということを改めて認識するわけでありますけれども、これから全国一斉に始まることになるであろう国土強靱化計画、これによって、これまで復興を担ってくださっていた、それらの県外から多く入ってこられている工事関係者の方々が引き揚げてしまうんじゃないか、あるいはまた、資機材が不足している、これもさらに顕著になるんじゃないだろうか、被災地では不安の声が上がっております。
　この不安を払拭するためにどのような手だてをとられるのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。

○根本国務大臣　郡委員御指摘のような人手不足、資材不足、これは私も重要な課題であると認識しております。
　このため、私のもとに、関係省庁の局長クラスから構成される住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォースを設置して、必要な措置を取りまとめ、公表いたしました。このタスクフォースでは、いかに住宅再建に至るまでの施策のスピードアップを図るかということと同時に、人手不足、資材不足にいかに対応するか、この検討もさせていただきました。
　人手不足については、被災地と被災地以外の建設企業が共同する復興ＪＶ、こういうものを導入することによりまして、広く人材を集める、あるいは、発注ロットの大型化や技術者等の配置の工夫などによって、人材をできるだけ効率的に活用することとしております。
　資材不足につきましては、地域ごと、資材ごとに関係者によるきめ細かな需給対策を行っておりまして、逼迫する生コンクリート、例えば生コンについては、新たな民間プラントの設置やミキサー船の活用、骨材の地域外からの調達、これは初めての試みですが、公共による専用プラントの設置、これも着手することにしたところであります。
　今後とも、このタスクフォースなどを活用して、柔軟かつきめ細かな対応を国土交通省などの関係機関と連携して進め、復興を加速化させるよう努力していきたいと思います。

○郡委員　根本大臣には、復興の足かせにならないように、リーダーシップをぜひ発揮していただきたい、そういうふうに思います。
　ところで、私たち民主党政権時にこの東日本大震災が発災したわけでございまして、この復旧復興、一日も早く、ふるさと再生、創生をなし遂げるんだという思いで当時も取り組ませていただきました。
　しかし、御承知のように、規模の大きさですとか、やらなければならない事業の数や種類、本当にこれまで全く経験がなかった数であり、そして複雑なものばかりでございます。多数の地権者がかかわる土地区画整理事業ですとか防災集団移転事業、それから漁業集落防災機能強化事業などなど、用地の確保が難しい中で、一どきにやらなければならない事業の種類というのが多種そしてまた多量でございます。
　よく、阪神・淡路と比べて進んでいないというふうなことをおっしゃる方がおられますけれども、これは適切ではないというふうに私は思っておりました。復興事業を総合的に推し進めることはとても困難を伴う作業だということを、私自身、政務官として携わらせていただいたときも実感させていただいたことでございます。
　そこで、根本大臣に伺わせていただきたいと思いますけれども、今回の、この復興というキーワードで示すものですけれども、どういうものだというふうにお考えになっていらっしゃるでしょうか。

○根本国務大臣　今の御質問の趣旨がちょっと私わからなかったものですから。復興というキーワードで……。

○郡委員　申しわけありません。少し象徴的過ぎたのかもしれませんけれども、今回のこの東日本大震災からの復興というのは、これまで我が国で経験したことのないそういう災害に直面した復興であるという、その取り組みに対しての認識というのを改めて伺わせてください。

○根本国務大臣　郡委員、先ほどお話もありましたように、今回の、千年に一度の未曽有の大災害ですから、例えば阪神大震災とこの東日本大震災、私も、これは様相を異にするのではないかと思っております。災害も、災害という言葉であっても中身はそれぞれに事情が違いますから、このあたりを踏まえる必要があるんだろうと思います。
　阪神・淡路大震災を私も当選一回のときに体験しました。この阪神・淡路大震災、これは現地再建を中心に市街地の再生を図った。要は、住宅あるいは町がやられた、そこは、現地の再建や市街地の再生が大きなテーマでした。
　東日本大震災は、私も、復興大臣になってさまざまな被災地も訪問いたしました。東日本大震災は極めて広範に災害が及んでいる。そして、具体的な事業としては、移転あるいは現地のかさ上げ、これを中心に市街地や集落の抜本的改造が必要となっているんですね。
　この辺が、その意味では、郡委員がおっしゃられたように、さまざまな事業を膨大に実施しなければいけない。しかも、土地区画整理事業、防災集団移転促進事業あるいは漁業集落防災機能強化事業、こういう大がかりな、地域改造ともいうべき大規模な事業をやらなければいけない、そういう特色があると思います。
　一方で、被災した自治体、これは比較的規模が小さいケースが多いものですから、これまで経験したことのないような復興まちづくり事業を迅速に実施しなければいけない、こういう状況になっております。
　これらの特徴を踏まえて、さまざまな対策をして復興加速につなげていかなければならないと思います。
　　　　―――――――――――――

○後藤田委員長　議事の途中でございますが、ただいまコートジボワール共和国キバフォリ・ギヨーム・ソロ国民議会議長御一行が当委員会の傍聴にお見えになっております。御紹介を申し上げます。
　　　　〔起立、拍手〕
　　　　―――――――――――――

○後藤田委員長　続いて質疑に入ります。郡和子君。

○郡委員　ありがとうございます。
　コートジボワールの議員の皆さん方がこの復興特別委員会においでになられたことを大変光栄に思います。
　私も、政務官時代、昨年の九月にマブリ計画・開発大臣がおいでになられて、懇談をさせていただきました。
　コートジボワール、内戦からの復興に取り組んでおられるということで、貴国の復興が一日も早く、そしてまた発展されることを心より祈念させていただきたいというふうに思います。
　それでは、質問を続けさせていただきます。
　今、大臣も、この東日本大震災は阪神とは異なる災害だというふうなことを言っていただきました。実は、阪神・淡路大震災のときも、意地悪をして言うわけではございませんけれども、土地区画整理事業に何年、最終的にかかったでしょうか。

○根本国務大臣　土地区画整理事業はさまざまだと思いますよ。最終的に住宅が建ち上がるまでには相当の時間がかかりますし、それは、それぞれの土地区画整理事業の規模によっても違うと思います。いずれにしても、ある一定の期間がかかります。

○郡委員　免罪符にしたいというふうなことで今お話ししたわけではありませんで、十六年かかっている事業もあるんですね。それだけ大変だということを私たちはしっかりと胸に秘めた上で、この事業に当たっていかなくちゃいけないんじゃないかということを申し上げたいと思っております。
　仮設住宅にとどまったまま、つらい思いをされている方々に、一日でも早く恒久的なお住まいに移っていただきたい、復興のスピードを上げていきたい。しかし、その一方で、将来にわたった長期的な視点で、どうしてもじっくり丁寧に取り組まなければならない事情も生まれてくるわけです。
　例えば、高齢化が進む被災自治体では、これまでにないインフラの維持を長年にわたって、これから先、していかなければならないという問題も出てまいります。災害公営住宅の数も、これまで自治体が持っていた公営住宅の数をはるかに超えることが予想されているわけでございます。高齢社会、人口減少社会の中で、これを維持できるかどうかも今後の大きな課題になってくるんじゃないかと私は思っております。
　財政面では、安倍政権でまた充実が図られたわけでございますけれども、将来起きるかもしれない大災害との公平性や、被災自治体の財政力をどう評価して支援していくか。時には、つらい判断をしなくちゃいけないこともあるんだと思います。釈迦に説法ですけれども、あえて言わせていただきたいと思っています。
　また、当初の復興計画の期間だけで復興がなし遂げられるわけでもないということも認識しておかなくちゃいけないんだろうというふうに思っています。
　恨み節のようで、嫌な性格だなと自分でも思うんですけれども、この間、当時野党だった自民党の皆さん、マスコミの方々も、実は非常にマイナス面でのアナウンスが多かったように思います。これだけ困難を乗り越えてここまで進んできているんだよという前向きな応援というのが一切なくて、進んでいない、何をやっているんだと。
　確かにそういう面もあったかもしれませんけれども、これでは、復興庁の職員も、そしてまた自治体の首長さんも、自治体の職員も、何よりも被災をされている皆さんたちが、上を向けなくなってしまう、前を向けなくなってしまう。せっかく前を向いていこうという気持ちがしぼめられた、それを奪い取られてしまうんじゃないかと私自身は思うほどだったと思っております。
　現場は試行錯誤しながら解決の糸口を探し出しているわけでして、私たち民主党は、ぜひ、根本大臣率いる復興庁の政策、安倍政権が進める復興の政策を応援していきます。本当に、できることをともに、与野党の垣根を越えて、やれるべきことは日本の全英知を、いや世界の英知を集めてやっていかなくちゃいけないことですから、そのつもりでやらせていただきたいと思います。
　困難な課題を抱えているということについては、新しい議員の皆さんたちも十分に認識をしていただけたというふうに思っています。私たちも努力をさせていただきます。
　ところで、被災されている皆さんたち、まだしばらくは御不自由な暮らしが続くわけでして、それに対する対応というのがさらに重要になってくるかと思っています。仮設住宅の延長は決まりましたけれども、計画のおくれにも対応できるように、少しでも生活を快適にする工夫、それから体や心のケアについても万全の対応をとっていかねばなりません。
　先日、民主党の復興調査会で宮城を訪れた際に、仙台市内の仮設住宅で住民の皆さんと意見交換をしたんですけれども、そのときに、あら、これはいいねというものに出会わせていただきました。もともと総務省の予算で、タブレットを使ってということなんだと思うんですけれども、緊急通報システムではない、ＳＮＳを使った見守りの実験でございました。
　二十五台のタブレットを使って、これから寝るよとか、元気だよとか、外出するよとか、日常的に、ボタンを押して、それを自治会の役員の皆さんたちに連絡をしている。調子が悪いというときには、調子が悪いよというところを押すと、それが自治会の役員の方々の携帯にメールで入って、すわということで飛んでいく、そういうことでありました。
　緊急雇用で見回り事業もされているわけなんですけれども、いかんせん、例えば十時から夕方の五時までであったりして、早朝ですとか夜間の対応というのはなかなか難しいんですね。そういうときに大変威力を発揮し、これまでも何度か夜中に、仮設住宅の連絡の入った一室にみんなで集まっていったというようなことがあったとお聞きいたしました。
　このシステムなんですけれども、実は、ＮＥＣさんが御自身でお金をまた新たにつけて商品開発に向けた実証もされておられるようなんですけれども、こういう取り組みに予算がつけられないものなのか。それからまた、自治会の役員の皆さんたちに大変な御負担がかかっているわけですけれども、この方々に、人件費というような形で何かペイできるようなものが、バックできるようなものがないのかどうか。その辺についてお尋ねをしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○谷副大臣　委員御指摘のように、仮設住宅の生活が大変長期化する、心身の健康の維持、ケアというのは大変大事だということで、十六年前の阪神・淡路大震災以降、さまざまな施策の充実に努めているところであります。
　今回におきましても、御承知のとおり、保健師が巡回保健指導を行う、あるいは、東北三県に設置した心のケアセンターが専門職による訪問指導を行う、あるいは、百カ所余り設けています介護などのサポート拠点でさまざまな相談サービスを行う、こういうことに取り組んでいるところであります。
　委員御指摘の、二十四時間対応型の見守りのシステムについてでございますが、申しわけないんですけれども、現時点では復興庁として詳細に把握しておりませんが、御指摘の件につきまして、しっかりと把握して効果を検証して、実施可能性を十分考えながら、可能であれば、介護等のサポート拠点を初め、厚生労働省所管の、復興庁計上でございますけれども、委員よく御存じのそういう事業の適用の可能性も検討してまいりたい。そのときに、地元自治体の思い、考え、それから、御提案のありました雇用の問題の当否といいますか、そういうこともあわせて検討してまいりたいと思います。
　　　　〔委員長退席、あかま委員長代理着席〕

○郡委員　ありがとうございます。
　いろいろな取り組みをなされているかと思うんです。これのシステムというのはすごいなと思ったのは、手おくれにならないんですよ。気がつかないで数時間たってしまったということはないんですね。そういう意味で、大変いい仕組みじゃないだろうかというふうに思いました。いろいろと調査をしていただいて、ぜひ、これは活用できるなというものについては応援をしていただきたいというふうに思います。
　それから、今復興が徐々に徐々に進んでいるわけですけれども、これから先、プレハブ仮設住宅の集約化ということも出てこようかと思います。また、みなし仮設住宅の再契約においても、実は、できれば延長してくださいとお願いをいたしましたけれども、貸し主さんの都合で、もうだめよというふうに言われている方々が少なくありません。私も、先週末お邪魔をしたお宅では、五月までに出ていってと言われているんだというお話でありました。こういうケースというのが今後も出てまいるかと思います。
　こうした場合の移転費用なんですけれども、これは被災者個人の事情ではなくて、移転を余儀なくされる場合の費用でございますから、ぜひ国として責任を持って見るべきではないかと思いますが、これについてはいかがでしょうか。

○秋葉副大臣　今、郡委員から御指摘いただいたような現況が現に被災地であるわけでございまして、基本的に、災害救助法におきましては、引っ越しの費用に関しましては御本人が負担するということになっているんですけれども、被災地の実情を考えれば、公費で負担するのはともかくとしても、やはり何らかの支援をしていくという方向で検討をしなければならないというふうに認識しておりまして、特に、そうした引っ越しを手伝っていただいているＮＰＯが複数存在するというふうに伺っております。
　したがいまして、こうしたＮＰＯの皆さんの御支援を、自治体あるいはまた復興庁、厚生労働省が調整役になりまして、何とかフォローアップする方向で今調整の推進を考えているところでございます。しっかりとフォローアップしてまいりたいと思います。

○郡委員　ぜひ、お急ぎになって、答えを出していただきたいと思います。
　次は、漁場の瓦れきの撤去について伺わせてください。
　現在、漁場復旧対策支援事業で、専門業者の方や漁業者の方々が、みずから船を出して瓦れきの撤去をされているんですね。まだ海の中には瓦れきが相当数沈んでいるということもあって、漁場の復旧復興のためにもこの作業をしていかなくちゃいけないということで、漁業者の方々が特に頑張っておられます。本当に、海の特殊性上、それからまた深い場所等々ありますと、回収をするのが困難をきわめておりまして、これはちょっと時間がかかるんじゃないだろうかと思われます。
　二十五年度までこの対策支援事業があるんですけれども、この延長について求めさせていただきたいというふうに思います。まだ先の話だというふうになるのかもしれませんけれども、ぜひ、時間はかかるということで、御対応願いたい。
　また、燃油の高騰で厳しい状況だと、実は浜の人たちからも聞かせていただきました。この点についても、どういう対策をとられているのか。農水でしょうか、環境でしょうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔あかま委員長代理退席、委員長着席〕

○江藤副大臣　お答えさせていただきます。
　漁場復旧対策支援事業でございますが、二十三年度が二百九十億予算を確保されまして、執行額が百五十億円、二十四年度が七十五億円を計上いたしまして、執行額は五十八億円。二十五年度は二十七億円を今計上しておるところでございます。
　二十六年度、これをどうするのかという御質問でございますが、執行状況を見ると、だんだん消化率が落ちてきているということは、ある程度漁場の整理が進んできているのかなと。数字の上ではですよ、先生ほどは理解しておりませんが。ですから、この二十五年度の執行状況、これがどれだけ消化されるか、これをよく見ながら、二十六年度予算については考えていきたいと思います。
　それから、燃油高騰対策については、御党が考えられましたセーフティーネット、一対一のものですね、あれが次の四半期は多分一万三千円ぐらい出ます。これは別に被災地だけの話ではありませんけれども、そういったことがあります。
　ただ、自主的に専門的に回収を行う場合については、リース料とかそういうのが出ますけれども、操業中にひっかかった場合は燃料は出ないんですよね。その点を気にされておられると思うんですけれども、これはまた宿題として持ち帰らせていただきたいと思います。

○郡委員　ぜひよろしくお願いをいたします。
　幾つかほかにも質問を考えておりましたけれども、申しわけありません。
　そういうわけで、瓦れきの処理というのが、基本的には二十五年度末までで大体終えるのではないかということで、仮設の焼却場も取り壊しが始まることになるわけなんですが、そこまでで全て終えられないのではないかと実は心配をしていて、ここに対しての対応もお願いをしたいということを申し述べさせていただいて、最後の質問にさせていただきます。
　実は、宮城県内に広域防災拠点を整備したいという声が地元からの要望で上がってきております。
　東日本大震災前に構想されていた広域防災拠点の機能というのは、物資を集積して救援活動の拠点になる、そういうものだったんですけれども、今回の経験を踏まえて、仙台市でも大変多くの帰宅困難者が出ましたものですから、そういったようなものにも対応し得る、それから医療機能も兼ね備える、そういう施設が必要なのではないだろうかということで、これに対して、社会資本整備総合交付金等で何とか拠点整備に力をいただけないか、そういう要請でありますけれども、これについて短く御答弁願いたいと思います。

○根本国務大臣　東日本大震災の経験を踏まえて、被災県などが広域防災拠点の整備に取り組まれる、これは私も大変意義があることだと思っております。
　委員御指摘の広域防災拠点の整備については、私も何度かお話をお伺いしておりますが、具体的な事業内容や事業費等、これを踏まえる必要があると思っておりますし、今、宮城県において具体案を検討中と聞いておりますので、今後、適宜相談に応じてまいりたいと思います。

○郡委員　大変申しわけありません。時間の運びがうまくありませんで、せっかくおいでいただきましたのに御質問できませんで、またの機会にさせていただきたいと思います。
　きょうはどうもありがとうございました。