郡和子のコラム

2016年12月04日（日）

鹿を指して馬と成す　

秦の始皇帝が亡くなった後、悪臣の趙高が自分の権勢を試そうと二世皇帝に「鹿」を献上し、それを「馬」だと押し通します。

みんな趙高を恐れていたので、押し黙ったり「馬です」と媚へつらう者、中には鹿だと言う者もいたのですが、鹿だと言った者は処刑されてしまいます。

そしてその後は、臣下たちは皆、趙高を恐れ、反対をしなくなった・・・。

理にかなわないことを無理に押し通す。

間違いを間違いと分かっていながら正さない。

私は、今の安倍政権のことを、この故事に重ね合わせてしまいます。

カジノ法案は、「暴速」での採決でした。審議時間は５時間半。

議員立法で提出されたこの法案の大きな問題点は、ギャンブル依存症の問題もそうですが、刑法賭博罪の違法性阻却事由について全く不明だということです。

更に、この法案の審議に際しては、①担当の国家公安委員長は必ず出席、②関係のある法務大臣や厚労大臣など必要に応じて出席を求め審議すること、③参考人質疑を行うこと、④公聴会を開催する等としていた与野党の合意にもかかわらず、今回、安倍官邸からの強引な要請で、この合意が守られないまま自民党が強硬に審議に入り強行採決をも許してしまいました。

数で圧倒的に負けている少数野党が、この状況に抗う手段は極ごく限られてしまいます。

「鹿を指して馬と成す」。

誰も違うと言えなくなっている与党議員、あるいは「ゆ党」と自分で呼ぶ安倍総理の応援議員、都合の悪い真実には蓋をしたまま、国会を官邸の下請け機関に貶め、それで良しとしていることに、私は大きな怒りを持ちます。

この数だけの論理、日本の未来に暗澹たる思いです。

2016年11月27日（日）

年金の議論が封じられた　

「年金カット法案」。

正式名称は「公的年金の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」と長い名前ですが、年金を「抑制」する法案なのでそう名付けました。

物価と賃金で下落幅がより大きいほうに合わせて年金も減額するという提案で、私たちの試算では、年金支給額は現在よりも５，２％減少。

２０１４年のデータにこの新たなルールを当てはめると、国民年金は年間約４万円減、厚生年金では年間約１４，２万円減ることになることが判りました。

安倍総理は、衆議院の厚生労働委員会で、「法案の不安を煽っている」「みなさんの信用が上がることはありませんよ。民進党の支持率が上がるわけではないんですよ！」「民主党時代年金について何もしてこなかったじゃありませんか」と、発言されました。

民主党政権の社会保障と税の一体改革では、１：基礎年金国庫負担割合２分の１の恒久化。２：年金生活者支援給付金の創設。３：受給資格期間の25年から10年への短縮。４：被用者年金一元化。５：短時間労働者への適用拡大（対象約25万人）。６：年金給付特例水準の解消。７：厚生年金の産休期間中保険料免除。８：遺族基礎年金給付対象に父子家庭を追加―などの法改正を行いました。

また消えた年金記録５千万件の統合を進め、受給者へお返しもしました。

安倍総理の発言は事実と違います。撤回と謝罪を求めたいと思います。

その上、安保法制のどさくさに紛れて「消えた年金」の発覚後に設置した国民からの申し立てを審査する総務省の第三者委員会を１５年６月末に廃止、結局、持ち主がわからない年金記録は１５年５月現在で約２０００万件も残ったままになっています。

今の若者たちが、将来、安定した年金を受けとる必要性について、異論はありません。

でも、年金受給額が減ることで、今の低年金者がどんな深刻な打撃を受けるのか、政府与党はその実態を把握して対策を講じる準備があるのか・・・。

生活していける年金額の確保、現役世代が信頼できる持続可能な制度とするために、さらなる改革、抜本改革が必要で、まだ議論は尽くされていません。

実際、単身高齢者の基礎的消費支出は７．２万円で、しかし、現在の基礎年金の水準は６．４万円、今の若者が６５歳になったときにもらえる「想定された年金水準」は５．２万円、どうでしょう、生活を賄うことは出来るのでしょうか。

今回の年金法案には最低保証機能への配慮がありません。

低年金者に対する最低保障機能の強化や、被用者は原則厚生年金に加入することを目指しさらなる適用の拡大推進、そして、ＧＰＩＦによる年金積立金の運用は低リスクで市場を歪めない方法の確立、課題は山積です、提案も致しましたが、残念ながら、一方的に議論が閉ざされてしまいました。

委員会での２５日夕方の強行採決は、一強体制の驕り以外の何ものでもありません。

2016年11月12日（土）

アメリカ大統領選挙の結果から

世界中が驚きをもって受け止めました。

大方の予想を裏切る形で、ドナルド・トランプ氏が次期大統領に選出されました。

あのヒラリー・クリントンさんをもってしても「ガラスの天井」は突き破れなかった・・・。

早速識者の方々がこの選挙を論評しています。

「圧倒的な経済力と軍事力を背景に世界のリーダーとして大きな影響力を行使してきたアメリカが、アメリカが第一で世界秩序の責任まで負いたくない、というトランプ氏を大統領に選んだ。」

私たちこそがアメリカンだ、という中間層が、移民政策や経済の停滞で大きくなった不満や不安を、エリートの既存政治家ヒラリーではなく、歯に衣着せぬ言葉で訴えた経済人のトランプに託した、現状打破の為に。

これからのアメリカは、グローバルではなく「国民第一」の政治に舵を切ることになるのでしょうか。

イギリスのＥＵ離脱も、グローバリズムとナショナリズムの鬩ぎ合いの結果であり、アメリカもまたその鬩ぎ合いの結果、トランプ氏が選ばれたということになるのかもしれません。

イギリスで国民投票の無効を訴えるデモが直後に頻発し、アメリカでもトランプを大統領と認めないと全米でデモが起きていることは、それだけ、有権者の皆さんの悩みが深いとも感じます。

各国でナショナリズムが台頭する中、世界秩序をどのように構築していくか、とても大きな難しくて重い課題に日本も向き合わねばなりません。

また、これまでＴＰＰを主導してきたアメリカですが、新しく大統領に就任するトランプ氏は、選挙期間中にＴＰＰ離脱を表明しアメリカ議会も選挙結果が出た９日、改めて新大統領就任前に採決は行わないとの認識を明らかにしました。

この事は、かつて第１次世界大戦後、アメリカのウィルソン大統領が主導してきた国際連盟にアメリカ自身が加わらなかった歴史をも思い起こさせます。

そしてその後、世界恐慌に陥り、第２次世界大戦へと突き進んでいった歴史も。

アジアの一角で、平和で安定した民主主義国家として日本が存続し続けるために、今この時代、政治に関わっている責任を強く感じずにはいられません。

日本国内でも格差の拡大などあらゆるところで分断が進んでいるように見えますが、この社会的分断を是正して、排外主義が広がらないように取り組むことが、何より今政治に求められると私は考えています。

麻生財務大臣が「選挙中の話だから」とトランプ氏の公約が反故にされることは当たり前のような発言をなさいましたが、ご自身のアメリカへの期待と、選挙公約は守らなくてもいいというご自身の姿勢を表していて、とても問題だと思っています。