郡和子のコラム

2016年10月21日（金）

国会の重み、解散権の重み。

臨時国会、衆議院は腰を据えじっくり審議を行うという状況になかなかなりません。

ＴＰＰ特別委員会も、私が所属する年金問題が大きな争点の厚生労働委員会も、委員長職権で野党の合意を得ないまま委員会が開催されています。強い憤りを感じています。

国民の皆さんの疑問や不安に応えるために与野党合意のもと丁寧な議論を展開するのが国会の大きな役目ですが、それが出来ないのは、国会軽視、国民軽視と言わざるを得ません。

特にＴＰＰを巡っては、臨時国会開会前にはアメリカ大統領選挙の前までに成立をさせると与党幹部からの発言があり、国会が始まれば、次々「強行採決」を巡る発言が相次いでいます。

これは、「日程ありき」で結論を急ぐ安倍政権の姿勢と無関係ではありません。

こうした中、永田町では与党側から強く「解散風」が吹き始めているのです。

定数削減・一票の格差問題で成立した「選挙区０増６減、比例０増４減」の衆議院定数を１０議席削減する法律で、区割りの見直しが今行われており、その確定は来年５月なのですが・・・。

野党が審議に応じないということで解散になるのでしょうか、あるいは、ほかに何か大義があるのでしょうか。どうにも与党の抱える議員の身分を先延ばしするためとしか考えられません。

民主主義の進展で議会優位の構造が確立した北欧諸国では、「解散権」そのものを「制限」あるいは「廃止」するようになった国々があり、イギリスでも、２０１１年に「議会任期固定法」が成立して、内閣不信任決議に対する解散権の行使か、下院の３分の２以上の賛成による自主解散のみを認めることになりました。

「解散権は総理の専権事項」というところから一歩も出ない日本ですが、国会が機能しないまま政府の追随機関になって、政府与党の都合で解散と言うのでは、国政の重要問題について主権者たる国民の判断を待つという、そもそもの「解散権」の持つ「民主性」は損なわれてしまいます。

国会の重みと解散権の重みを、安倍総理はどうお考えなのでしょうか。

2016年09月30日（金）

自民党憲法草案の撤回を拒否した総理

安倍総理は２７日の衆議院本会議で、我が党の野田幹事長の代表質問に、自民党憲法改正草案を撤回しなければ議論できないという主張は理解に苦しむと答弁し、撤回を拒否しました。

今年７月、アメリカと共にイラク戦争に突き進みフセイン政権打倒に走った判断を検証するイギリスの独立調査委員会の報告書が公表されました。

開戦時、ブッシュ政権の対イラク強硬策に対しブレア政権は情報の検証をせず外交努力も怠り根拠なく追従していったのは誤りだったと報告書は当時の政権を批判しました。

日本もイラク戦争を支持し後方支援も行いましたが独立組織による政策検証もないばかりか、今もあの戦争の判断は妥当だったとの立場です。

その後イラクでは、過激派組織イスラム国（ＩＳ）が台頭し、テロや宗派間対立が深刻化しているのはご承知の通りです。

安倍総理の改憲の本丸は、緊急事態条項の導入と９条、だからこそ、あのイラク戦争への検証は日本のインテリジェンスの問題でもあり私は不可欠なことだ考えています。

「緊急事態条項」は、総理が緊急事態を宣言したら内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定できるというもので、大震災の発災などで必要だとまことしやかに言われますが、内閣が立法権も掌握して国民の人権を自由に制限するという内閣の独裁体制を敷くものに他なりません。

また自衛隊を「国防軍」にすることは、これまで自衛隊に付されてきた専守防衛や非核三原則などの制約もろもろをも無くしてしまうことを意味しています。

東アジアで、すでに「安全保障のジレンマ」と呼ばれる軍拡に陥っていることに拍車をかけるような日本であってはいけないと、強く思います。

「過去の世代が議論し築き上げてきたものへの敬意と次世代への責任。その二つを考えるなら、重要な案件はたくさんある。きちんと過去と向かい合い、次世代につなぐ政権運営をするべきなのだ」

これは、安倍総理の政治思想史の恩師である加藤節成蹊大学名誉教授の安倍総理の政権運営に対する批判で、加藤名誉教授は安倍総理を無知と無恥の二つの「ムチ」だと表現しました。

恩師の痛烈な批判もどこ吹く風の総理へ、私たちは何処まで攻め込めるか、臨時国会は１１月３０日までです。

2016年09月17日（土）

新しい布陣で臨時国会に臨む

臨時党大会で蓮舫代表が選出され、幹事長には野田前総理が就任、新しい布陣で２６日召集の臨時国会に臨むことになりました。

臨時国会では、経済対策の第２次補正予算案をはじめ、ＴＰＰ、労働法制、年金、そして憲法、天皇陛下の生前退位についても議論が行われる見通しです。

重要案件ばかりですが、会期は１１月末までで、とても窮屈な日程です。

与党は、補正予算を成立させた上で、通常国会から持ち越したＴＰＰ承認案などの審議を１０月半ばに再開、１１月８日のアメリカ大統領選挙までには成立させると言及しました。

アメリカ大統領候補は二人ともＴＰＰに反対を表明し、アメリカ上院での審議は今年中行われないにも関わらず、です。

去年は憲法違反の疑いが濃厚の「臨時国会召集せず」で、今回は、まだ国会が始まる前から、議論を尽くさねばならない重要法案を、丁寧な議論は抜きにして強行採決をしますよ、と言っているように聞こえます。

安倍総理は１２月前までに全ての審議を終わらせることが理想的だと考えているのかもしれません。

解散総選挙を、臨時国会会期末、あるいは来年の通常国会冒頭、と、頭に描いているのでしょうか。

心して備えなければなりません。

話は変わりますが、映画「シン・ゴジラ」のヒットで注目されている映画があります。

東日本大震災の発生、福島原発事故、あの３，１１からの５日間、官邸内で対応に当たった人たちと東京・福島の人々を対比させて描いた「太陽の蓋」という劇映画です。

シン・ゴジラではゴジラの情報を日本政府やアメリカ・国連がちゃんと把握していたけれど、あの原発事故で東電から情報が政府に伝わっていたか…、当時の菅総理らが実名で登場するドキュメンタリードラマで、国会事故調査委員会の報告書や関係者への取材を重ねて作られた真に迫る映画で、海外での反響も大きいと聞きました。

仙台での上映はフォーラム仙台ですでに終えたということですが、これから公開される地域や自主上映も可能なようです。是非、見て頂きたいと思います。

あれから５年半、福島第一での核燃料の取り出し作業を巡る問題や凍土壁の問題、そして高速増殖炉原型炉「もんじゅ」も、やはり、臨時国会の大きな論点です。

皆さまの信頼を頂けるよう、頑張って参ります。