郡和子のコラム

2009年03月06日（金）

トランポリン法案の早期成立を！

３月６日、雇用関連の３つの法律案を提出しました。
雇用保険法の一部改正案と、内定取り消し規制法案、そして、求職者支援法案です。
先ほど衆議院の事務総長へ提出し、記者会見を済ませたところです。
目玉は、求職者支援法。
雇用保険と生活保護との間にトランポリン型のセーフティネットを張ろうという日本ではこれまでになかった新しい制度の法律案です。
というわけで「トランポリン法案」と名付けてみました。

厳しい経済不況の中で、正規社員のリストラが始まり、加えて製造業派遣の契約期間が一斉に切れはじめる「２００９年問題」が目の前に迫って、失業者は政府の予想を超えるスピードでさらに増加しそうです。
職を失った労働者が新しい産業で働くことができるようにする再就職支援が大きなカギになりますが、だからこそ、急ぎ、これまで党内で議論を進めてきた能力開発訓練中の生活を安定させる第二のセーフティネットを張るこの「トランポリン法」を取りまとめ、社民党・国民新党にも賛同をいただき共同して提出したわけです。

雇用保険の受給を終えてもまだ再就職が困難な方や、雇用保険のくくりに入らない廃業に追い込まれた自営業の方、契約切りの派遣労働者などがその対象で、再就職や新しい事業を始めるために必要な能力開発訓練を受けている間、最高で月１０万円程度、扶養家族がいれば１２万円程度の手当を支給いたします。
また、失業中の健康保険料の経済的負担が大きくなる場合、在職中の負担額を超える部分は減額し、保険者の収入については一般会計から補助することに致しました。

与党も私たちのこの新しい法律を真似したような制度を「検討」する旨が、今日新聞報道されましたが、ならば１日も早くこの法律案に賛同していただき成立をさせるべきだと思います。

折しも、昨日、警察庁が一月の自殺者が２６４５人だったと、月別の自殺者数の公表を初めて行いました。
厚生労働省の人口動態統計の０８年の１月分と比べると３４０人増えています。
今後、経済のさらなる悪化で自殺者が増えるのではないか、早く効果的な対策を打たねばと、政治に対するメッセージと受け止めました。
昨年暮れ、自殺の名所と言われる福井県東尋坊で派遣切りにあった若者が所持金数百円で保護されたとのニュースもありましたが、たとえ仕事を失ってもやり直しをする準備期間は生活を支えよう、また、新たな職業能力を身につけ希望をつなげられる社会にしなければなりません。

ヨーロッパではすでにこうしたセーフティネットの制度が取られています。
日本にもトランポリン型のこのセーフティネットを整備させてください。
この「トランポリン法案」の早期成立を目指し、来週から国会で議論いたします。是非ご注目ください。

ところで、小沢一郎代表の秘書逮捕というニュースでは、皆様方に大変ご心配をいただき、申し訳ないと思います。
小沢代表の言葉を信じ、今後を見守るつもりです。
ただ、やはり、このタイミングでの東京地検特捜部の小沢代表への捜査、またその後の報道へのリークについては、多少の違和感を感じていることも付け加えておきます。
しかし、私たちはこの件で右往左往せず、生活が第一の政策実現のため政権交代を訴えていつもと変わらぬ活動を続け、必ず政治を変えると改めて決意したところです。
皆様にご理解をいただけるよう、なお一層努めてまいります！