郡和子のコラム

2009年06月06日（土）

一日も早く安心できる社会を

今年の通常国会も７月２８日まで延長されることが決まりました。

「私は現在無職で、毎日ハローワークで求職活動をしております。6月に入り、2次補正予算で決まった緊急雇用対策の職員募集がいくつかの団体から求人が公募され始めました。しかし、雇用条件の内容はとても一般人やリストラされた民間の人々が応募できる内容ではありません。」

つい最近私のところに寄せられたメールの一部を引用させていただきました。

依然雇用環境は厳しいままです。
宮城県内の４月の有効求人倍率は前月を０・０４ポイント下回る０・３９倍。これは、東京オリンピック後の「証券不況」で厳しい雇用情勢が続いた６６年４月と並ぶ過去４番目に低い水準です。
労働局でも「雇用の厳しい状況は今後２、３カ月は続く」との見通しを示しています。

育児休業を取ったことによる解雇も後を絶ちません。泣き寝入りを余儀なくされる女性たちの悔しい声も連日届けられています。

未曾有の経済危機として４回目の財政出動を決めた麻生内閣。しかし、その効果は残念ながら限定的。
生活保護世帯も１１９万２０００世帯になりました。
介護の現場も保育の現場も医療の現場も不安ばかりが渦巻いています。

社会保障を抑制して国民の将来への不安をあおり、自助努力や自己責任が重要だなどといっていては、内需主導の成長など起こるはずもありません。育児や介護、医療、教育を含め公的負担を広げていくことこそが日本を救う道だと思っています。

私たちは、延長になった国会で、この４月に廃止された生活保護世帯の母子（父子）加算の復活、また、児童扶養手当を母子家庭だけでなく父子家庭にも出す改正案、育児休業介護休業切りを許さない改正法案、中小企業の事業再生の支援を行うことを目的とする法人株式会社中小企業再生機構を設立する法案、しょうがいを持つ方の制度改革法案など、くらしを良くする法案の成立に向け力を尽くそうと思っていますが、政府は野党の議員立法は審議拒否の姿勢です。

麻生内閣の不支持６割という現実を、総理は謙虚に受け止めるべきではないでしょうか。
惰性の延長に希望はないということを、国民の皆さんは見抜いていると思います。

であるならば、早く国会を閉じ、解散・総選挙で政権を交代をし、政策の大転換を図らねばならないと決意を新たにしています。