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郡和子のコラム

2010年12月24日（金）

光交付金の活用を

前回、コラムで紹介した光交付金について、申請の締め切りが迫っていることもあり、ぜひ活用していただきたくて、また、書かせていただきます。

今年度の補正予算で、「地域活性化交付金」３５００億円が措置され、このうち１０００億円がソフト事業を中心とした「住民生活に光をそそぐ交付金」です。

この「光交付金」は、これまで住民生活にとって大事な分野でありながら、財政面で光が十分に当ててこられなかった分野の地方公共団体の取組を支援することを目的としており、消費者行政にも活用可能となっており、また、全市町村に交付されます。

仙台市内で１２月２２日「地方消費者行政推進セミナー」を開催しましたが、ぜひ、多くの自治体の皆さんにも知っていただきたくて、改めて、書き込みをすることにいたしました。

県内でも高齢者を狙った消費者トラブルや被害などが深刻化しており、住民の消費生活の安全・安心を確保するための県内各市町村の積極的な取組が求められています。
是非とも、「光交付金」を積極的に活用し、消費者行政の充実に向けた取組を進めていただきたいと思っています。

「光交付金」の申請については、１月７日（金）までに地方公共団体が「実施計画」を提出する必要があります。ただし、その様式は、「事業の名称」、「事業の概要」、「事業により期待される成果」などを簡潔に記載すればよい内容となっていますので、検討期間は残りわずかですが、消費者行政に積極的な活用の検討をお願いします。


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